2016年01月05日
2016年度のふるさと納税ワンストップ特例制度申請ではマイナンバーの記入と本人確認書類の添付が必要となります。ご注意ください!!
ふるさと納税、いよいよ新年度が始まりましたね!!
早い人は、既に、今年度の寄付先の検討を始められている方もいるのではないでしょうか。
良いお礼の品は早いもの勝ちですからね!!
私も今年こそ人気のお肉を!!と思い早速、寄付申し込みをしようと思いましたが、そこでふと疑問が??
今年度もワンストップ制度の申請は同じ方法、用紙で良いのだろうか?
新年度で改定などあるんじゃないか?
そこで、今年の申請方法を調べてみました。
ワンストップ特例制度の申請方法について
さて、ふるさと納税では、去年より寄附先が5団体までであれば確定申告不要になる「ワンストップ特例制度」が始まりましたが、今年も継続で利用可能となっているようです。
これを利用するには確定申告に代わる申請書を寄附先自治体へそれぞれ郵送する必要があるのですが、そこで重要な変更点がありました。
2016年度から個人番号(マイナンバー)記入と本人確認書類の添付が必要
・2016年(平成28年)1月1日以降、申告特例申請書に個人番号の記載が必要。
・これに伴い、番号確認と本人確認のための書類の添付が必要になる。
これ知りませんでした。
ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」でも「マイナンバーの記入が必要」としか触れられていないのですが、各自治体のページなどでは「本人確認のための書類の添付が必要」とのアナウンスが始まっているようです。
これに伴い、2016年度の申請用紙も新しくなっています。
申請用紙
記入例
ふるさと納税ワンストップ特例申請書に必要な添付書類
A.マイナンバーカードがある場合
→マイナンバーカードの裏表の写し
B.マイナンバーカードがない場合
通知カード
+
次のうちいずれか1点
・運転免許証
・旅券(パスポート)
・公的医療保険の被保険者証
・年金手帳
上記のA.Bのどちらかの書類が必要。
*千葉市の例です*
必要書類の種類は年明け現在(2016/1/5)では情報が錯綜しているため、サイトや自治体により指定が異なる場合があるので、各自治体のホームページで確認をお願いします。
タグ:ふるさと納税 ワンストップ特例制度
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