訪問介護の基本報酬減について、厚労省は介護事業経営実態調査で比較的安定した収支差率だったことをあげている。その一方で、介護職員等処遇改善加算を一本化し、高い加算率に設定していることを強調し、全体でプラスになるような経営努力を求めた。
しかし、介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は15倍を超え、他のサービスに比して深刻な状況に陥り、倒産件数も上昇している。その中でのまさかの基本報酬減に、介護現場では不満や驚きの声が広がっている。
https://www.care-news.jp/news/HJ2r7?fbclid=IwAR2e5AKdTClGErCrkVVQQLm2KkivpqOTG1yUNegh0i-P1kuYggCCXepKNmM
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