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発達障害の子どもを支える「株式会社」の挑戦
大阪市・大阪メトロ南森町駅から徒歩で3分。銀行や飲食店などが並ぶ商店街の賑わいを抜けた一角に、いま注目を集める学習塾がある。
発達障害や不登校、引きこもりの子どもたちを専門に預かり個別で指導する「あすはな先生」の教室だ。子どもたちを指導するのは、臨床心理士の資格を持つ専門家を中心に、大学や大学院などで心理学、福祉学、教育学などを学ぶ学生たち。
子どもたち一人一人に対して事前に臨床心理士がヒアリングを行い、発達上の特性や、障害、認知の特性を把握した上で個別の学習プログラムを組んでいくのが強みだ。
注意欠陥多動性障害（ADHD）や学習障害（LD）など発達障害と診断され公的支援の対象になる子どもたちだけではなく、グレーゾーンと呼ばれる「やや不器用な子」や「集団生活が困難な子」など、公的支援の枠組みからこぼれ落ちてしまう子どもたちも入塾が可能で、我が子の生育に不安を抱える親たちの「駆け込み寺」的な存在として注目を集めるようになった。これまでに小・中学生を中心に約560人の子どもたちがここで学んだ。
塾を運営するのはクリップオン・リレーションズ。「あすに花咲くたねを育てる」をモットーに、大学で臨床心理学を学んだ上木誠吾さん（40）が12年前に起業した株式会社だ。仲間の臨床心理士たちとビルの一室で始めた学習塾も、今では大阪、兵庫の3教室に加え、東京での家庭教師サービスの提供や臨床心理士による相談室も開所し規模は拡大している。
膨らむニーズに対応するためには人材育成も欠かせないと、一昨年には「発達障害サポーター’sスクール」を開講。臨床心理士が一般の受講生に対して、発達障害などに関する基礎知識から専門的なノウハウまでを教育する仕組みを大阪や東京でスタートさせた。そこでは、「発達障害学習支援サポーター」という民間の資格を取得できる制度も整えている。
保育園で働く保育士から発達障害の子を持つ親まで様々なバックグラウンドを持つ人々が、知識と資格を求めこの講座に参加している。中には、沖縄の離島からわざわざ受講にきたという小学校の教諭もいた。有料の講座は毎回ほぼ満席で、これまでにのべ3000人以上が受講している。
的確に捉えた潜在的ニーズ
上木さんが「あすはな先生」を立ち上げたのには2つ理由がある。1つ目は「グレーゾーン」の子どもたちへのサポートが不足していることに気がついたからだ。
そもそも、発達障害とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と法律で規定されている。
政府の資料によると、特別支援学級在籍者数は、平成16年の9万851人から、平成26年には18万7100人へと増加。通級による指導を受けている児童生徒数も、平成16年の3万5757人から、平成26年の8万3750人へと増加傾向にあるというデータがある。いずれも、発達障害を持つ子どものニーズが増えているからだとされている。
文部科学省は、全国の公立小中学校の約5万人を対象にした2012年の調査結果で、「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされる、いわゆる“発達障害の可能性のある”児童生徒の割合は6.5%であると公表した。
ところが、そのうち「特別な教育的支援が必要と判断している」と答えた公立の小・中学校は約18％にとどまっており、発達障害の可能性が指摘されていながら、教室内で周囲も本人も困惑を続けながら孤立しているケースが少なからず存在することが読み取れる。
上木さんは、発達障害と診断されず、特別支援学級などで専門家からの教育を受けられないこの「グレーゾーン」の子どもたちへの支援に、潜在的なニーズを見出した。
「あすはな先生」立ち上げの理由を、上木さんはあらためてこう語っている。
「グレーゾーンの子どもたちは適切な支援を受けられるだけの環境を得ることができず、周囲だけでなく、自己の理解も得られないため、二次障害（特に精神疾患）に発展する可能性が高い状態にあります。二次障害としての精神疾患は、そこからひきこもりなどにつながり、ニート、貧困にもつながります。
適切な対応ができる支援者が側にいれば、二次障害を起こさずに自立して活躍する道が拓けます。自立して活躍できるようになるのは、本人や家族はもちろんのこと、国にとっても社会保障費や労働力などで大きなインパクトがある話だと思っています。
適切な対応ができる支援者であるためには、発達面、認知面、情動面、障害特性面、病理面などをアセスメントし、対応できるスキルが必要です。そのスキルを訓練され、対応を期待されるのが「臨床心理士」です。ただし、臨床心理士が側で支援するためには支援できる枠組みが必要となりますが、「カウンセリング」や「心理療法」を医療や福祉として提供することは、診断や手帳などが必要となり、グレーゾーンの子どもたちには届きません。
そこで、「勉強を教える」という必然性のある行為を挟むことで、必要とする子どもの側にいることができるようになり、適切な支援をできるようになります」
子どもにとっても、親にとっても
「息子が勉強したいというので、通える塾をいっぱい調べたのですがどこにもなくて。この子がハンディキャップがあるということを、最初は病院に認めていただくことができなかったので、探すのには本当に苦労して。そんな時『あすはな先生』のチラシをいただいて、やはり飛びつきましたね」
こう話してくれたのは、10歳頃から「あすはな先生」に通う18歳のけいすけ君（仮名）の母親だ。「あすはな先生」に通い始めて以降、けいすけ君の大きな変化を日々実感していったと言う。　
「家庭教師から始め、一歩ずつ進んで、『あすはな先生』の教室に通えるようになるという大きな進歩がありました。欠点があればそこを補ってくれ、次に必ず伸びている。もっと多動でコミュニケーションも取れなかったのが、必ず約束を守り、行動もサッとやってくれるようになりました。自閉症特有の『こだわり』も薄れています。すごく大きな変化が目に見えて現れたので、正直驚きました。自分を出せる場所でもあったのか、自信もついて。彼にとって本当に大きな存在だったと思います」
また、母親自身の心をも、「あすはな先生」は支えてくれたと振り返る。
「とても安心しましたね。定期的にお電話をいただくのでその都度、息子の状態を伝えていました。報告レポートも毎月届いて頼りになりました。私は叱る時、親だから頭ごなしに感情が入れてしまう。でも『ちゃんと相手の話を聞き出して、それから何かあれば一呼吸置いて、場所を変える』など、『あすはな先生』で教えていただいたことを頭に浮かべながら行動に移しています」

「株式会社」にこだわり支援を続ける理由とは？
上木さんが「あすはな先生」を立ち上げたもう一つの理由は、臨床心理士の働く場所を開拓すること。起業を決意したのは21歳の頃だった。
「当時、大学3年時点で、8割以上が臨床心理士になるために大学院に進む進路を希望しているような環境でした。私も元々は大学院に進学することを当たり前に考えていたのですが、他大学の友人が就活をはじめたころに、自身が臨床心理士になったあとの将来を考えました。そして、仕事や収入を考えると、「これはなかなか報われないなぁ」と感じたんです」
優秀な同級生たちが、熱い想いを持って人や社会の役にたつために臨床心理士を目指す姿を見ながら、「そんな彼らが報われない社会はおかしい、社会的な損失だな。彼らが活躍できて報われる環境をつくらないといけない。環境を作るためには、経済に影響を与える事業を生み出さないといけない」と考えたという。
確かに、臨床心理士の労働環境は安定しているとは言えない。公益財団法人「日本臨床心理士資格認定協会」によると、2017年時点での臨床心理士の数は3万4504人。約7割が大学院を卒業し、修士や博士の学位を有している。しかし、その半数近くは非常勤での働き方であり、平均年収は100万〜400万円が半数近くを占めている。
上木さんが、“株式会社”にこだわり起業したのは、こうした背景が強く作用している。
「子ども支援で必要なのは持続性です。支援を持続可能なものとするには、支援ができる人材が育ち、辞めることなく増えていくことが求められます。そのためには、支援を行う人がプロとして正当な報酬を受け取ることができる環境を作らなければなりません。だから私達は、制度に縛られず、しっかりとしたビジネスとして成り立たせることで、専門家が持続的に活躍できる環境を生み出し、拡げていくために株式会社を選択しています」
起業から10年以上、「あすはな先生」は毎年売り上げを伸ばし、成長を続けている。昨年からは、全国どこからでもオンラインで受講できる人材育成講座もスタートさせた。目標は心理士集団の会社としてのIPO、つまり株式市場での上場だという。持続可能なビジネスに成長してこその支援だと上木さんは強調する。
「私たちの塾や、他のデイサービスに通っているということを隠される方もいますが、それって不健全だと思うんですよね。胸を張って、自分の個性や特性を活かすために行っているんだ、と言える社会にしていきたい。知ってもらうことが支援の最大の入り口。理解が広がって、一人一人の特性やニーズをつかめるようになると、社会にとってプラスとなり、活躍できる人がより多く生まれると思っています」
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