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災害時、障害者の死亡率は約2倍
　　　　〜ハザードマップを活用して防災対策を
災害時、障害者は障害のない人に比べて、死亡率が高いと言われています。東日本大震災犠牲者のうち障害者手帳の所持している障害者の割合は約2パーセントにのぼり、全体平均1パーセントの約2倍だったそうです（毎日新聞・NHKの調査）。障害のある人は、自然災害に対する備えが非常に重要になってきます。
今回は私が暮らす守口市ハザードマップ（発生の予測される自然災害について、その被害の及ぶ範囲、被害の程度、さらに避難の道筋、避難場所等を表した地図。災害予測図）を参考に予測される自然災害を知る事の大切さについてお伝えしたいと思います。
守口市防災ハザードマップで想定される自然災害
�@南海トラフ巨大地震震度分析図　予測震度6弱
�A南海トラフ巨大地震液状化マップ
�B上町断層帯地震A（上町断層帯の北中部が震源）震度分布図　予測震度4〜7
�C東南海・南海地震震度分布図　予測震度4〜6弱
�D風水
�E竜巻・落雷
守口市防災ハザードマップでは、それぞれの災害時に取るべき行動、避難のポイント等が記載されていましたので、皆様もお住いの自治体のホームページ等で確認、家族で情報共有される事をお勧めします。尚、殆どの自治体がハザードマップの配布については、PDFダウンロードを前提としており、冊子等で配布されているケースは少ないように思います。
お住いの住居の耐震基準を把握する
1981年6月1日以前に建築された旧耐震では「震度5程度の地震で倒壊しない」が最大基準であり、それ以上の震度の地震の場合には、傾いたり、倒壊の危険性があります。阪神淡路大震災のように、旧耐震の住宅密集地では建物が倒壊、傾いた建物に閉じ込めれたり、避難通路を塞がれ避難が出来なくなり、その後に発生した火災に巻き込まれるといった事態も想定されます。
お住いの地域の予測震度と、お住いの建物の耐震基準を知る事で、地震に際しては建物から出来るだけ早く、避難するべきなのかを事前に知る事は、自分や家族を守る為にも必要な知識であると思います。理想を言えば、自然災害に遭遇しない場所で、新耐震基準に適合した建物に引越をする事が、最大の防災対策になるのではないのでしょうか。
非常時持出バックにおくすり手帳のコピーを
各自治体において、災害時には1週間程度を目安に医薬品が提供出来るように防災計画は作成されていますが、各自で備えることも大切です。
「非常時持出品バック」（最初の1日をしのぐために必要なもの）に慢性疾患のある方は、お薬手帳の調剤明細のコピーを入れておかれる事をお勧めします。「非常時持出品バック」は二つ同じ物を用意し、一つは玄関付近、もう一つは別の場所に用意する事で、持ち出せない事態に備えましょう。
どこで災害に合うのかは予測不能ですので、普段持ち歩く鞄、財布にも調剤明細のコピーを入れたり、スマートフォンで撮影保管するのも有効な手段だと思います。又、医薬品は、飲み切ってから処方が原則ですが、慢性疾患の方は、かかりつけ医と相談の上、完全に薬がなくなる前に受診し、常に1週間分（但し、実費負担となります）ぐらいの余裕があるようにしましょう。
2018.5.26 障害者ドットコムニュース