治療食レシピ

地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国２２８６カ所で開かれているとの調査結果を、運営者の団体「こども食堂安心・安全向上委員会」が３日発表した。子ども食堂の名が使われ出したのは５〜６年前からで、ここ数年で爆発的に広がったとみられる。ただ、地域差も大きく、同委員会は「各小学校区ごとに１カ所の開設が望ましく、官民挙げての取り組みが必要だ」と訴える。

　子ども食堂は法律上の定義や行政の枠組みがなく、全国の実態はこれまで分かっていなかった。２０１２年に東京都大田区で始まった取り組みが広がったとされ、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、企業など、さまざまな組織が参画している。
　同委員会は今年１〜３月、全国の社会福祉協議会などを通じて調査。どのような活動を子ども食堂に含めるかの判断は、回答者に委ねた。都道府県別では、東京３３５カ所▽大阪２１９カ所▽神奈川１６９カ所−−と人口の多い都市部が上位を占めた。地方でも、１２年データを基にした戸室健作・山形大准教授の分析で子どもの貧困率が高かった沖縄県、北海道で１００カ所を超えていた。徳島、長崎など５県は１桁にとどまった。
　３日に厚生労働省内で記者会見した代表の湯浅誠・法政大教授は「お年寄りから子どもまでが集う地域交流の場所作りと、貧困対策の両面から、普及したのではないか」と話した。実際に子どもだけでなく、親や近所の高齢者にも食事を提供する食堂は少なくない。また、国や自治体に教育、生活、経済的支援などの責務を課した「子どもの貧困対策法」が１４年に施行され、自治体が子ども食堂の開設を推進したことも、背景にあると指摘する。
　一方、資金繰りが厳しく、食中毒や事故に備えた保険に加入していない食堂が多いという課題も浮かんだ。同委員会は３日から、全国２００カ所の子ども食堂の保険料を工面するため、インターネットで寄付を募る「クラウドファンディング」を始めた。【原田啓之】

https://mainichi.jp/articles/20180404/k00/00m/040/120000c