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新出生前診断拡大で集会　障害者「命の選別」に抗議
　「障害の有無によって生まれる前から価値を判断するのは命の選別につながる」。日本産科婦人科学会が新出生前診断を一般診療とする方針を決めたことを受け、障害のある子を持つ親たちのグループが１０日、京都市で集会を開き、実施施設が増えることに懸念を示した。先天性の障害がある当事者や家族は「障害があっても安心して暮らせる社会」の重要性を訴えた。
　新出生前診断は、採取した妊婦の血液に含まれる胎児のＤＮＡを分析してダウン症などの染色体異常を調べる検査で、２０１３年に臨床研究として開始された。学会は今月３日、臨床研究を終了して一般診療とする方針を決定した。
03/10 19:10　　　北海道新聞