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『日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」新たな「市場」が生まれる…？』

日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。

一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。

このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？

厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討会」（以下、検討会）を計8回に渡って開催した。検討会での意見はすでに報告書として取りまとめられ、関係審議会での議論を経て、早ければ来春に法改正される見込みとなっている。

また、検討会での意見は厚生労働省のホームページでも公開されており、中でも、メディアやSNS上では「大麻使用罪の是非」に注目が集まり、「世界の流れに逆行」といった論調を多く見かける（現在は大麻の所持と栽培を禁じており、使用に関する罰則はないため）。しかし、検討会の資料や議事録を見ると、それ以外にも注目すべき点がいくつも見つかる。ここで主なものを紹介したい。

�@カンナビノイド医薬品の解禁
大麻に含まれる成分、カンナビノイドから製造される医薬品はG7諸国において、日本のみ承認されていなかった。しかし、今回の見直しによって難治性てんかん薬「エピディオレックス」をはじめとするカンナビノイド医薬品の「施用」や「製造」、および「治験」の実施までもが可能となりそうだ。

日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」
新たな「市場」が生まれる…？
一般社団法人 大麻博物館 プロフィール
実は日本では1886年から1951年まで、国が定める『日本薬局方』という医薬品リストに「印度大麻草」「大麻チンキ」「大麻エキス」といった大麻由来の医薬品が収載されていた。これらは、ぜんそくや痛み止めとして実際に流通していたが、1948年に制定された大麻取締法により、医師および患者がカンナビノイド医薬品を取扱うことが禁止され、一部の基礎研究を除いて、ほとんど研究できない状態が長く続いていた。

それが今回見直された背景としては、2020年のWHO勧告に伴う国連麻薬委員会採決により、カンナビノイド医薬品の医療上の有用性が認められたことが大きい。カンナビノイド医薬品が解禁されることにより、その恩恵を受ける患者の数は決して少なくない。

また、韓国は2019年にカンナビノイド医薬品を合法化し、メディアでは「東アジアで初となる医療大麻解禁」などと大きく報じられた。しかし、その内実は「海外で医薬品として承認されているもの」の「施用」に限定されたものだったが、日本の今回の改正では「製造」などにも踏み込んでいる。

臨床試験のデータベースであるクリニカルトライアルズ・ドット・ゴブによると現在、てんかん、慢性の痛み、関節リウマチ、うつ病、自閉症、アルコール使用障害、アルツハイマー病、新型コロナウイルスなど148件もの研究が進んでいる。つまり日本においても、製薬会社や大学等の研究機関がカンナビノイド医薬品の研究や開発に着手しやすくなるということなのだ。

�A「日本の麻文化を守る」と明言
大麻は日本人にとって身近な農作物として、縄文時代からほんの70年ほど前まで、衣食住や神事を支えてきた。そもそも大麻取締法はGHQ占領下において、当時の大麻農家を守るための折衷案として成立したという経緯がある。GHQは向精神作用のある薬用型のインド大麻だけでなく、向精神作用がほとんどない繊維型の日本の大麻も「絶滅させよ」と命令を下したからだ。

日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」
新たな「市場」が生まれる…？
一般社団法人 大麻博物館 プロフィール
1954年には約3万7000軒を数えた大麻農家は、化学繊維の普及と生活習慣の変化によって、2019年末には35名と激減している。しかし、神社における神事や鈴縄、横綱の綱、麻織物、凧糸、弓弦、和紙、松明、花火の助燃剤、茅葺き屋根材、お盆のオガラなど、日本の文化に欠かせない素材として大麻は生き残っている。

そのような背景があるにもかかわらず、厚生労働省はこれまで、薬用型の大麻と繊維型の大麻を一括りにした啓蒙を行い、新規就農のハードルを高くし、既存の農家には不合理とも思える管理体制を求めてきた。

しかし、第5回の検討会では「日本の麻文化を守るために」と題した会議を開催。「栽培に対する合理的ではない通知の見直しや指導の弾力化を図ることが適当である。また、現在、都道府県ごとに策定している大麻取扱者の免許基準についても、 全国で統一的な見解を共有することが適当である」と明言。また、東京新聞（2021年6月17日）によれば、厚生労働省がホームページに掲載していた記事で、繊維型の日本の大麻栽培に警鐘を鳴らしていた「大麻栽培でまちおこし！？」の削除を決定した。

これにより、新規就農に門戸が開かれることとなり、既存の大麻農家にとって大きな負担だった管理の負荷は軽減されると考えられる。さらには、休耕地活用や地方創生といった動きにもつながる可能性が大きい。

�B部位規制から成分規制へ
現在の大麻取締法は第1条で、大麻草の成熟した茎と種子を合法、花と葉といったその他の部分を違法と定めている。1948年の法律制定当時は、向精神作用があるTHC（テトラヒドロカンナビノール）や向精神作用がないCBD（カンナビジオール）といった成分が科学的に未解明であったため、「部位」ごとの規制となった経緯がある。しかし近年では、実態には「成分」に着目した取締りが行われている。

日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」
新たな「市場」が生まれる…？
一般社団法人 大麻博物館 プロフィール
成分規制への移行は、単にTHCの有無で判別できる話ではない。例えば、現在栃木県で栽培されており、「無毒大麻」として知られる「とちぎしろ」という品種も、THCは厳密にはゼロではない。行政の検査によれば、THC0.24%という値でもゼロとみなしている。「糖質ゼロ」という表示が、完全にゼロではなく「100g中の含有量が0.5g未満」と規定されているのと同様に、「ゼロ」をどのように定義するかが重要なのだ。

海外では、大麻に含まれるTHC濃度が一定基準以下の品種（欧州では0.2％以下、カナダ、米国、中国は0.3％以下、オーストラリア、スイス、タイは1.0％以下）を産業用大麻（ヘンプ）と定義。アメリカでは、長年ヘンプの栽培を禁止してきたが、2018年に改正農業法によって麻薬取締局（DEA）から農務省（USDA）へと管轄が変更した。小麦やトウモロコシと同じ「農作物」となったのだ。

これによって、2013年にほぼゼロだった認可栽培面積は、2019年には6万ヘクタールまで拡大した。基準となる数値をどうするかについては今後の議論を待ちたいが、成分規制とは実質的に、産業用大麻の定義を設けることとも言えるのだ。

ちなみに、産業用大麻は環境負荷の少ない生物資源として、すでに日本でも様々な製品が流通している。著名な企業をあげると、繊維としてはリーバイスやpatagonia、化粧品としてはbodyshopが熱心にヘンプ製品の研究開発・販売を続けている。

また、大麻の種子はスーパーフードとして注目を集め、玩具のLEGOはブロックをヘンプにするための試行錯誤を続けているという。成分規制に移行することで、今後も様々な発展が期待されるこのブルーオーシャンに、日本の事業者が参入できる可能性が生まれるということだ。

日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」
新たな「市場」が生まれる…？
一般社団法人 大麻博物館 プロフィール
さらに、近年では日本でも100社以上が参入するほどの人気となっているCBD製品については、「茎や種から抽出すべし」という実質的には意味のない規制が外れることで、より低コストの製品が流通し、多くの消費者の獲得と市場拡大につながるだろう。

大麻産業始動の第一歩
諸外国の急激な変化を目の当たりにしながらも、大麻に関する議論が全く進まなかった日本。しかし、今回の検討会は大麻に関する議論が広く行われるようになった初めての機会と言えるのではないだろうか。

検討会のとりまとめに沿った形で大麻取締法の改正が現実となり、大麻取扱者免許を発行する各都道府県が適切な形で法律を運用すれば、大麻農家や大麻産業に参入する事業者が増えることは間違いない。とすると、今回の検討会は日本の大麻産業始動の第一歩を刻んだことになる。

これを契機とし、大麻に関するフラットな、そして国民的な議論が行われることを期待したい。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84987?fbclid=IwAR2aFGQYSlQ94DoCl-Ki862MWFVINUcrLX3fTIeHS1dIp8LCpsNtFe2HYBM

＜コメント＞
高温多湿の夏場には麻の着物が最適ですね。自然製品は良いですね。

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