2018年03月15日
今後の税体系。
最大10%の消費税で、
政府、中央官庁・地方自治体・
その他公的機関の運営・維持費用を賄います。
それ以外は、社会保険料も含めて、
受益者負担の目的税のみとします。
目的税は、使途が限定されております。
それ以外には使ってはなりませんが、
各目的税の年間税額の1%を、国債・
地方債の償還(借入金の返済)の原資にします。
増税は、絶対にしない。必要の
無い税金は(つまり目的税ではない
使途不明の税金は)
即刻廃止します。
この点、日本国憲法改正時に、
新条項を設け、明文化いたします。
この位、やって、ようやく日本は
未来永劫、繁栄する事ができます。
政府、中央官庁・地方自治体・
その他公的機関の運営・維持費用を賄います。
それ以外は、社会保険料も含めて、
受益者負担の目的税のみとします。
目的税は、使途が限定されております。
それ以外には使ってはなりませんが、
各目的税の年間税額の1%を、国債・
地方債の償還(借入金の返済)の原資にします。
増税は、絶対にしない。必要の
無い税金は(つまり目的税ではない
使途不明の税金は)
即刻廃止します。
この点、日本国憲法改正時に、
新条項を設け、明文化いたします。
この位、やって、ようやく日本は
未来永劫、繁栄する事ができます。
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