株歴40年超のプロが今、買うべきと考える銘柄『旬の厳選10銘柄』シリーズ最新号公開中！株歴40年超のプロが今、買うべきと考える銘柄国策関連株は、国が目標を掲げて政策で後押しする分野の株です【国策関連株・関連銘柄】国策に売りなし！国策銘柄の分野や2023年の見通し国が目標を掲げて政策で後押しする分野の株です。建設、防衛、DX※1、GX※2、インバウンド（訪日外国人客）、半導体、リスキリング（学び直し）などが代表的な国策関連の分野です。: 藤ノ井俊樹旬の厳選10銘柄株歴50年超のプロがあなたの代わりに銘柄選定

2023年08月22日

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株歴40年超のプロが今、買うべきと考える銘柄

『旬の厳選10銘柄』シリーズ最新号公開中！

株歴40年超のプロが今、買うべきと考える銘柄

国策関連株は、

国が目標を掲げて政策で後押しする分野の株です

【国策関連株・関連銘柄】国策に売りなし！

国策銘柄の分野や2023年の見通し

国が目標を掲げて政策で後押しする分野の株です。

建設、防衛、DX※1、GX※2、インバウンド（訪日外国人客）、半導体、

リスキリング（学び直し）などが

代表的な国策関連の分野です。 ※1

DXとは、Digital Transformation

（デジタルトランスフォーメーション）の略で、

デジタル技術の活用により

経済・社会の仕組みの効率化を図ることです。 ※2

GXとは、

Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略で、

持続可能な社会を実現するために

環境に負担が少ないエネルギーにシフトすることです。

「国策に売りなし」という相場の格言があるように、

国の政策の恩恵を受ける国策関連株は、

値上がりしやすく人気があります。

しかし、政権や首相の交代、世界情勢や景気動向、

災害などの

有事の発生などによって

国の施策は

変更・縮小、拡大・転換されうる点に注意が必要です。

国策関連株・銘柄の見通し

① 国土強靭化

② 防衛

③ DX（デジタルトランスフォーメーション）

④ GX（グリーントランスフォーメーション）

⑤ インバウンド ⑥ 半導体

⑦ リスキリングなど

7分野10銘柄を取り上げました。

分野	銘柄名（クリックで最新株価）	事業内容
国土強靭化（建設）^※3	ショーボンドホールディングス（1414）	土木建設会社。橋・トンネル・道路などのインフラ構築物の補修・補強に事業を特化している。エポキシ樹脂を中心とした補修材料の開発に強み。高い収益力と強固な財務体質で知られる。
国土強靭化（建設）^※3	鹿島建設（1812）	ゼネコン最大手。道路や橋、基地、民間商業ビルなどの土木・建設工事を設計から施工まで手がける。傘下に数百のグループ会社を持つ。超高層ビル建築のパイオニアであり国土開発にも強い。近年は国内外の不動産開発事業の収益力が高まっている。
防衛	三菱重工業（7011）	重工メーカー首位。三菱グループの中核をなす会社であり、防衛、宇宙・航空、エネルギー、インフラの各分野で業界をリードする国策銘柄の代表的存在。コングロマリットディスカウント（多角化経営をおこなう会社の株は評価が低くなる）で株価は割安な水準に置かれていることが多い。
DX （デジタルトランスフォーメーション）	野村総合研究所（4307）	情報サービス事業会社。各種システムやネットワークの構築、データセンターの運営管理やセキュリティサービスをおこなう。証券・保険・銀行など金融業向けの売上が約5割を占める。国内最大のマイナンバー管理サービス「e-BANGO」を提供。
	富士通（6702）	IT業界首位。システムベンダー（情報システムの販売事業者）の世界的大手。製造業、建設、流通、製薬をはじめとする産業全体および国・自治体のDX推進を担う代表的な会社。
	うるる（3979）	月額課金の入札情報速報サービス『NJSS』が柱。データ入力等のBPO事業や電話代行事業なども展開している。BPOサービスでは、DXやSaaS普及の裏側で人力を活用し、ソリューションを提供。電子帳簿保存法改正が追い風。
GX （グリーントランスフォーメーション）	ウエストホールディングス（1407）	広島発祥の建設会社。太陽光発電が主力事業。一般家庭用や工場用の太陽光発電設備、商業用の高圧太陽光発電所まで幅広く手がける。中国電力（9504）とグリーン電力供給で提携。
GX （グリーントランスフォーメーション）	岩谷産業（8088）	ガス会社。LPガス事業が主力。水素エネルギー開発の長い歴史を持つ。年間数万トンの大規模な水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立。EV（電気自動車）普及に向けて水素ステーションの整備を進行中。
インバウンド	Ｊ．フロントリテイリング（3086）	百貨店グループ大手。傘下に大丸、松坂屋、パルコを擁する。東京、京都、大阪、札幌、博多などの主要観光都市に店舗を展開。大丸心斎橋店など訪日中国人客に人気の店舗を持つ。
半導体	ルネサスエレクトロニクス（6723）	半導体メーカー国内2位。マイコン^※4に強み。官民ファンドの産業革新機構から発足したINCJが筆頭株主。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と共同で、従来比1000倍の性能を持つAI（人工知能）チップの開発に成功。
リスキリング（学び直し）	インソース（6200）	人材サービス業。講師派遣型研修、公開講座、ITサービス、ｅラーニングや動画などの映像制作、DX推進事業を展開。発行済株式の約3割を創業者一族の資産管理会社「ルプラス」が所有。

上昇期待大の好業績・割安巣銘柄を狙い撃つ

『旬の厳選10銘柄』シリーズ最新号公開中！

重要な情報が連日報道されていることに

あなたは気付いていますか？.

これは2023年のパフォーマンスを決定づけるかもしれません。

もし、思い浮かばない・・・、思い当たるニュースはあるけれど確信が持てないのなら、このページを読み進めてください。株歴40年を超えるプロ投資家が2023年に絶対に外せない！大相場を生み出す可能性があると断言する情報とそこから導き出された●●銘柄についてお伝えします。

このページでお伝えする狙い目銘柄の確度はかなり高いと考えてもらって結構です。インサイダー情報ではありませんが、それに類する信頼度があるといっても言い過ぎではないかもしれません。

事実、この●●銘柄は昔から存在し、何度も繰り返し投資家に大きな利益をもたらしてきました。このニュースから導き出された銘柄には、「●●に売りなし」という相場格言があるほどです。このことを

もうお分かりでしょう！ ●●銘柄とは？

そう、「国策」銘柄です。「国策に売りなし」という相場格言をご存じの人も多いでしょう。それほど、信頼度が高いとされています。

あらためて、先ほど紹介した銘柄が、どのような国策テーマで注目された結果、上昇したのかお伝えします。

エスプール

コールセンター等への人材派遣を軸にしている企業で、「働き方改革」に関連する国策銘柄と注目されました。日本の労働に関する問題は、昨日、今日始まったものではなく、長時間労働や過労死、少子高齢化による働き手の減少や生産性の低さなど様々な点が指摘されていましたが、ひとつの転機となったのが、2015年です。

働き方改革

安倍首相が、急速に進行する少子高齢化という問題に真正面から取り組んでいくとして、「一億総活躍社会」の実現を目標に掲げました。一億総活躍社会というのは、女性や男性、お年寄りや若者、障害や難病のある方もすべての人が活躍できる社会のこと。厚生労働白書では、新たな経済社会システム創りに挑戦するもので究極の成長戦略としています。

この一億総活躍社会の実現に向けて2017年には「人生100年構想会議」「働き方改革実行計画」が策定。2019年からは働き方改革関連法案の一部が施行されました。その後も、新型コロナの感染拡大によるテレワークの普及などで話題になり、「働き方改革」は企業だけではなく、日本の重要な課題として、今では世の中に広く認知されています。

このように考えると、「働き方改革」は息の長い国策テーマであり、今後もことあるごとに注目されることがあるでしょう。実際、岸田政権でも地方創生の一環として、デジタル人材の派遣に取り組むことを表明しています。

東亜道路工業

名前からもわかるように独立系道路舗装の大手企業であり、国土強靭化、インフラ整備に関連する国策銘柄です。国土強靭化は、国家を運営するうえで最大のテーマであることは言うまでもありませんが、2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、国民全体の防災意識が大きく高まりました。

国土強靭化

また近年は温暖化の影響とされる、台風・大雨の被害が毎年のように発生しています。2019年には非常に強い勢力の台風19号が上陸し、関東、福島県を通過し、死者105名、1兆円を超える被害が出ました。2020年には梅雨前線の影響により日本各地で豪雨が発生、死者・行方不明者86名を数えました。

また、高度成長期に整備したインフラの老朽化が各地で急速に進んでいることも大きな問題とされています。2018年から2033年までの社会インフラの老朽化推移の予測では、建設後50年以上経過する施設の割合が、道路橋は約25%から約63%へ、河川管理施設は約32%から約62％へ急速に増加すると見込まれています。

国土強靭化、インフラ整備という国策も働き方改革と同様、今後も長期間にわたって注目されてわたって注目されていくと考えられます。

ダイワボウHD

国策テーマ：GIGAスクール構想

1941年創立した綿紡績の名門ですが、現在は売り上げの9割以上をITインフラ流通事業が占めていることから、GIGAスクール構想で盛り上がった国策銘柄です。

GIGAスクール構想

GIGAスクール構想は、日本の学校のICT環境が脆弱であり、地域間の格差が大きいことを問題視して、2019年2月に提唱されスタートした、義務教育段階にある小学校1年生から中学3年生までの児童に対して1人1台のコンピューターと、それらを同時接続しても不具合の発生しない、高速ネットワークを整備するという文部科学省の取り組みです。

当初の予定では令和5年（2023年）までに小中の全学年で達成するとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により構想の実施が前倒しされました。その結果、2021年度3月期で全自治体等のうち96.1％が整備済みとなり、小中の全学年で1人1台のコンピューターの整備がほぼ完了しました。

なぜ「国策に売りなし」と言われるほど

上昇するのか？

国策によって大きく上昇した銘柄を紹介しましたが、では、いったいなぜ国策銘柄は売りなしと言われるほど、信頼度が高いのか？理由はいくつかあります。

ひとつは、情報の発信元が、他の何よりも信頼できる「国」だからです。例えば、「働き方改革」に着手するとひとたび公表すれば、良くも悪くも立ち消えになることはまずなく、計画通りに、実行されます。情報の信頼度が高いということは、投資家は安心して資金を投じることができるということ。その結果、株価上昇に繋がるというわけです。

国策銘柄

そして、もう一つ。これが最も大きな理由です。国策銘柄には、国の予算が投入されます。例えば、「働き方改革」でいえば、厚生労働省の令和5年度予算の概算要求では、円滑な労働移動、人材確保の支援に524億円、女性の活躍促進に49億円、高齢者の就労・社会参加の促進に272億円、他にも、非正規雇用労働者への支援、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、フリーランスの働く環境の整備に1,249億の予算が要求されています。

また、国土強靭化、インフラ整備を担当する国土交通省の予算要求をみてみると災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進費用として、「流域治水」の本格的実践予算に6,710億円、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の加速化・強化に1,236億円などの予算が組まれています。

GIGAスクール構想関連の予算も確認しておくと、令和4年度の文部科学省の概算要求では、GIGAスクール構想の着実な推進と学びの充実に対する予算として、学校への組織的な支援体制の整備、ICT活用の指導力向上支援等に68億円、学習者用デジタル教科書普及促進に57億円などの予算が組まれています。

国策銘柄には、これだけの予算が投じられることが前提にあります。これが企業の業績向上に繋がる可能性が高いということで資金が流入し、株価上昇に繋がるというわけです。

国策銘柄が

狙い目と断言するプロ投資家

ここまで国策銘柄についてお話をしてきましたが、この国策銘柄への投資が2023年のパフォーマンスを決定づけるかもしれない、、、このように話すのが、40年超という長い年月、数々の荒れ狂う暴落相場の中を巧みな投資手腕で生き残ってきたプロ投資家、藤ノ井俊樹氏です。

ここで、藤ノ井俊樹氏について、知らない方のために簡単にご紹介しておきます。

藤ノ井俊樹

株式投資家としての第一歩を踏み出したのは、わずか10歳。証券会社の法人部門在籍時には大手生保や事業法人に対して様々な投資手法を提案し高い評価を得るも安定収益狙いに徹する取引スタンスに収まりきれず、数名のエキスパートとともに独立の道を選ぶ。

以来、小型株のリサーチから大化けする株の魅力にさらに惹き込まれ、材料株相場のスペシャリストとして秀逸な才能をいかんなく開花させる。

独特の着眼点から相場を読み解く能力は熟練投資家の間でも定評があり、株式投資をただの金儲けとしない考え方に共感する億プレイヤーたちが、いまなお藤ノ井氏の周りには多く集う。座右の銘は『株と共に生きる』。

大手出版社から4冊の本を出版、主な書籍として「個人投資家のための信用取引自由自在」「FXチャート自由自在」などがある。また日本経済新聞社グループのマネー誌や四大新聞社などでの連載実績も多数あり。

株歴40年超のプロが今、買うべきと考える銘柄

あなたの株式投資が一変するかもしれない情報源

ユーザーの声「年間利益は平均して300万円くらいです」

投資顧問が自信を持ってお届けする推奨10銘柄

どうして藤ノ井氏は40年超も株式市場で

生き残ってこられたのか？

多くの個人投資家は、負けないことよりも勝つことに情熱を傾けがちです。マーケットは魅力的で、投資家の誰もが手に入れたいお金で溢れているように思えます。なので、どうしても勝ちたい！と考えてしまうのが人の心理です。しかし、そのような心理が裏目に出るのが株式投資。刹那的な欲望に囚われてしまうと、アッという間に退場する羽目になります。

そんな憂き目にあいたくなければ、負けない投資を実践すべきです。「負けない」というキーワードに対して、株式投資に対して抱いているイメージ（勝ちまくって大金を稼ぐ！）と違う印象を受けるかもしれません。ですが、負けないことは、裏を返せば、「勝つ」ことに繋がります。負けないからこそ勝ち続けることが出来る。株式投資の世界では、最強の盾こそが最強の剣となることが多々あるのです。

もう少し具体的な話もしておきましょう。藤ノ井氏の代表的な投資手法である「ミスプライス投資」は、スクリーニングする条件が、PBR◯◯倍以下、自己資本比率△△%以上、さらに、直近◯年で△期連続営業赤字の企業は除くなど、財務体質が健全で割安な銘柄を抽出し、負けないことに重きをおいています。（すみませんが、具体的な数値の公開は控えさせていただきます）

昨今はデイトレードが人気を博していますが、デイトレーダーは値動きに注目してトレードするため、株価指標や業績について、そこまで重要視しません。仮に、上場廃止になる可能性が濃厚であっても、価格が動いているのであれば、その動きで利ザヤを狙うのがデイトレーダーです。

対して、藤ノ井氏は好業績であり株価指標的にも割安水準に位置している銘柄を好みます。これはデイトレードのように、今日、明日で利ザヤは狙いにくいものの、中長期的に捉えれば、下落する可能性より上昇する可能性の方が明らかに高いと考えているからです。

株式投資の本分を成長期待の高い企業への投資とするなら、好業績の割安株というのは、いずれどこかのタイミングで必ずといっていいほど評価されることになります。結果どうなるかといえば、、、負けない、つまり、儲かるということになります。このような考え方は、投資の神様と呼ばれる、ウォーレン・バフェット氏の投資哲学に近いところがあるといえるかもしれません。

配当は安全装置！

また、藤ノ井氏が普段から注目しているのが、配当です。これについてもデイトレ―ダーは、そこまで気にしないようですが、個人投資家にとって非常に有利な効果をもたらしてくれるのが、何を隠そう、配当なのです。

実際に、どのような効果があるのか、

ひとつは株価変動の影響を軽減する効果です。配当を実施している銘柄に投資することによって、株価が下落しても損しにくくなります。例えば、配当利回り5%の銘柄を10年間ホールドしていれば、それだけで50%になります。単純計算で、株価が半分になっても損しない計算です。さらに言うと、20年間ホールドしていれば、それだけで元がとれる計算になります。そうなれば、後は、株価がどうなろうが損することはありません。

もうひとつが下落リスクを軽減できるという効果です。株価が下落すればするほど配当利回りの上昇に繋がります。例えば、配当利回り5%の銘柄の価格が半分になれば利回りは10％まで上昇する計算になります。年利10％というのは投資対象として、言うまでもなく魅力的です。魅力的な投資対象には、おのずと買いが入ることになるため、株価上昇に繋がります。つまり、配当利回りの高い銘柄は、それだけで株価が下落しにくい、下値硬直性を有していることになります。

わかりやすくするため、配当が変わらないことを前提にお話をしていますが、配当が個人投資家にとって有利な状況を作り出してくれるということは理解していただけたのではないでしょうか。

では、現在の日本株の状況はどうなって

いるのでしょうか

日本の株式市場が米国株の影響を大きく受けることは言うまでもありませんが、今、その米株市場の先行きは非常に不透明だと言われています。

なぜなら、先日開催されたFOMCでは、0.5％の利上げを実施、ようやく0.75％から利上げ幅が縮小したことにより、楽観視する声もありますが、利上げ幅が縮小したからといって、米国の利上げが終了するわけではありません。

むしろ、パウエルFRB議長は今後もインフレ率が低下するまで、利上げを継続すると表明しています。一時、景気が悪化したとしても、長期的にインフレを放置することの方が悪影響が大きくなると考えている姿勢に変わりありません。そして、言うまでもなく、景気引き締め策である利上げは株式市場にとって、マイナス材料です。

ただ、下手に株価が上昇すると、消費者の購買意欲が高まり物価上昇に繋がる、なので、インフレが落ち着くまで株価は上昇よりも下落の方が好ましい。ただし、利上げショックと言われるような急落は避けたいので、緩やかな下落基調になるような誘導をしたいというのがFRBの本音でしょう。

これらのことを考えると、2023年の米国株式場は堅調というよりも軟調な展開になる可能性が高いと想定されます。そうなると、日本株市場にも、下落圧力が掛かりやすくなります。

しかし、だからと言って、日本株にチャンスがないかといえば、決してそんなことはありません。株歴40年超という長い年月、株式市場で勝ち続けてきた藤ノ井俊樹氏によると、そういった弱気相場の中で、日本株の魅力が再度見直される可能性が高くなってきているといいます。

なぜ、株式相場が軟調になるとされるなかで、

日本株の魅力が再認識されるのか

理由は2つあります。

ひとつ目、アメリカやヨーロッパなど世界的に利上げが行われ、金融引き締めが進むなか、日本は金融緩和策を継続しています。しかも、日銀の黒田総裁は、必要があれば躊躇なく追加措置を実施すると表明しています。

昨年までのバブルといっていいほどの米国株の上昇が金融緩和政策によるものであることからもわかる通り、日銀の政策は株式市場にとってプラスとなります。世界の主要先進国の中で、このような政策をしている国は日本のみであり、行き場を失った資金が日本株に流入しやすい環境にあるといえます。

ふたつ目は、企業価値に対して、日本株が圧倒的に割安に放置されている点です。以前に公表されたデータによると21年度の企業の内部留保は10年連続で過去最高を更新し、500兆円超となっています。藤ノ井氏によると、企業が保有している現金同等物は株式市場の時価総額と同等の金額にのぼるといいます。

その証拠は、代表的な株価指標であるPBR（株価純資産倍率）にも如実に表れています。この指標は、企業の帳簿上の解散価値が株主資本に対して何倍に株価が評価されているかを示します。PBRが1倍割れとなっていれば、理論上、企業を買収して全てを現金化すれば、儲かる状態にあるということになります。

実際にスクリーニングするとわかりますが、このような割安株が日本の株式市場には溢れています。先ほどのPBRでいえば、0.3倍台の銘柄なども散見されます。これは、めちゃくちゃ割安な水準！このような割安株を狙って、世界中から大量の資金が流入しても何ら不思議はありません。

先ほどのPBRでいえば、0.3倍台の銘柄なども散見されます。これは、めちゃくちゃ割安な水準！このような割安株を狙って、世界中から大量の資金が流入しても何ら不思議はありません。

なぜ藤ノ井氏が国策銘柄に目を付けたのか

日本株にとって有利な状況が整いつつあるといっても、世界的に株式市場が下落基調にならざるを得ない

変わりありませんそこで、意識すべきが、藤ノ井氏の真骨頂「負けない」投資です。

もともと「国策に売り」なしと言われるほどなので、負けない投資とは非常に相性がいいですが、実は、今、

国策のなかでも、これまでの政策から大転換を実施したことで、特に信頼をおけるようになった

特別な国策があるのです。

相場でいえば、新しいスタートを切ったばかりで、負けないどころか、大相場に初動から乗って大儲けできる可能性さえあります。まさにお宝でしょう。

この手紙の冒頭に、「2023年のパフォーマンスを決定づける、大きな情報が連日報道されている」と書きましたが、それこそが、まさにこの国策。

その国策とは、ズバリ「防衛」です。連日報道されているので、日本の防衛政策が大きな転換を迎えていることはきっとあなたもご存じでしょう。

岸田総理大臣は、現行GDPの1%程度となっている防衛費を2027年に2％程度までに増額するよう指示しました。これは、NATO（北大西洋条約機構）の加盟国が防衛費の目標をGDP比2％にしている点に倣ったものです。

たかが1％の増額という人もいるかもしれませんが、日本は世界第3位の経済大国です。この増額によって、これまではインドやロシア、イギリスなどを下回り世界9位だったものが、一気にアメリカ、中国に次ぐ、世界第3位に踊り出ます。

まさに「抜本的強化」となっており、軍事大国への一歩を踏み出したといっていいような大転換であり、予想を上回る変化が訪れる可能性があります。

具体的な数字も報道されています。岸田総理が指示した、今後、5年間（2023～27年）の防衛費は、総額約43兆円。現在が25.5兆円とされていますので、17.5兆円の増額、倍にはなっていませんが、ほぼそれに近い金額です。この規模での増額はまさに破格です。この莫大な予算が関連企業に与える影響を考えると、藤ノ井氏が目を付けたとことにも頷けるでしょう。

しかも、岸田総理は「防衛力は27年度以降も維持・強化する必要がある」としています。つまり、この先、莫大な防衛費が継続して投入されていくことが想定されるということです。

防衛関連は、代表的な国策銘柄として、北朝鮮がミサイルを発射するなどした際、注目され大きな陽線が立つといった動きを繰り返してきました。しかし、この動きは一過性で長続きしないという特徴があります。

これが防衛費の抜本的な増加により、継続的な上昇が見込める可能性が出てきたということ。

さらに、この防衛費の増額は、日本の防衛力を抜本的に強化するためのものですが、

昨今の防衛に関する領域は、サイバー攻撃などこれまでにはなかった分野に拡大しています。

テクノロジーの進化により、ウクライナ戦争では、無人機が攻撃や偵察に活用されるようになりました。

そもそも、日本の防衛に対する考え方は専守防衛であり、攻撃的とされるものに対しては自制してきました。

しかし、現代は遠く離れた、敵国の領土からミサイルが飛んでくる時代です。

攻撃を受けてから、自国領土やその周辺で必要な軍事力を行使する

従来の専守防衛の考え方は、もはや成り立ちません。

このようなことを考えると、これまでとは違う切り口の銘柄も、防衛関連銘柄として注目される可能性が高まっているということです。防衛関連としての手垢が付いておらず、新たな材料として上値余地が大きく、大相場を演じてくれる可能性も高くなるはずです。

様々な角度から大きなチャンスが訪れているのが国策としての「防衛」です。

千載一遇とはまさにこのこと。見逃してしまうにはあまりにも勿体ないと言えるでしょう。

銘柄選択に自信がないのであれば・・・

藤ノ井氏が真骨頂である「負けない」投資を実践するために目を付けている国策を紹介しました。あなたが2023年に向けて、大相場を狙いたいのであれば、この国策に関連する銘柄をポートフォリオに組み込むことは非常に有用でしょう。

ただ、あなたがもし銘柄選択に自信がない、信頼度の高い期待銘柄の情報を簡単に知りたいというのであれば、プロの力を利用することもひとつの手段です。

ただ、あなたがもし銘柄選択に自信がない、信頼度の高い期待銘柄の情報を簡単に知りたいというのであれば、プロの力を利用することもひとつの手段です。

例えば、防衛関連銘柄といっても、戦車や潜水艦といった特殊な車両・機体を製造する企業もあれば、それらの部品を納入する企業、また、銃器などを扱うところもあるでしょう。少し突っ込んで考えれば、現在のようにIoTが進化した時代、ハード面だけではなく、それらに組み込み管理するようなソフト開発会社も国策銘柄として捉えることができるでしょう。このような多岐にわたる選択肢のなかから、期待度の高い銘柄を厳選しようとすれば、決算短信を読み解く知識、さらに多くの時間も必要です。しかも、株式投資の経験が浅ければ、苦労して選択した銘柄が、そこそこのパフォーマンスで終わってしまう可能性もあります。