上昇期待大の好業績・割安銘柄を狙い撃つ
株歴40年超の熟練投資家、藤ノ井俊樹氏が
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重要な情報が連日報道されていることに
あなたは気付いていますか？
これは2023年のパフォーマンスを決定づけるかもしれません。
もし、思い浮かばない・・・、思い当たるニュースはあるけれど確信が持てないのなら、このページを読み進めてください。株歴40年を超えるプロ投資家が2023年に絶対に外せない！ 大相場を生み出す可能性があると断言する情報とそこから導き出された●●銘柄についてお伝えします。
このページでお伝えする狙い目銘柄の確度はかなり高いと考えてもらって結構です。インサイダー情報ではありませんが、それに類する信頼度があるといっても言い過ぎではないかもしれません。
事実、この●●銘柄は昔から存在し、何度も繰り返し投資家に大きな利益をもたらしてきました。このニュースから導き出された銘柄には、「●●に売りなし」という相場格言があるほどです。このことを考えると、今回が例外という可能性は低いはずです。
実際、この材料で注目された銘柄がどのような動きになったかご紹介します。
- どの銘柄も大きく上昇しています。
- 同じようなことはまた起こるでしょう。
- 今から行動を起こせば、
- あなたもこの流れに乗れる可能性は十分にあります。
もうお分かりでしょう！ ●●銘柄とは？
- そう、「国策」銘柄です。
- 「国策に売りなし」という相場格言をご存じの人も多いでしょう。
- それほど、信頼度が高いとされています。
- あらためて、
- 先ほど紹介した銘柄が、
どのような国策テーマで注目された結果、上昇したのかお伝えしておきましょう。
- コールセンター等への人材派遣を軸にしている企業で、
- 「働き方改革」に関連する国策銘柄と注目されました。
- 日本の労働に関する問題は、
- 昨日、今日始まったものではなく、
- 長時間労働や過労死、
- 少子高齢化による働き手の減少や
- 生産性の低さなど様々な点が
- 指摘されていましたが、
- ひとつの転機となったのが、2015年です。
安倍首相が、急速に進行する少子高齢化という問題に真正面から取り組んでいくとして、「一億総活躍社会」の実現を目標に掲げました。一億総活躍社会というのは、女性や男性、お年寄りや若者、障害や難病のある方もすべての人が活躍できる社会のこと。厚生労働白書では、新たな経済社会システム創りに挑戦するもので究極の成長戦略としています。
この一億総活躍社会の実現に向けて2017年には「人生100年構想会議」「働き方改革実行計画」が策定。2019年からは働き方改革関連法案の一部が施行されました。その後も、新型コロナの感染拡大によるテレワークの普及などで話題になり、「働き方改革」は企業だけではなく、日本の重要な課題として、今では世の中に広く認知されています。
- このように考えると、
- 「働き方改革」は息の長い国策テーマであり、
- 今後もことあるごとに注目されることがあるでしょう。
- 実際、岸田政権でも地方創生の一環として、
- デジタル人材の派遣に取り組むことを表明しています。
名前からもわかるように独立系道路舗装の大手企業であり、国土強靭化、インフラ整備に関連する国策銘柄です。国土強靭化は、国家を運営するうえで最大のテーマであることは言うまでもありませんが、2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、国民全体の防災意識が大きく高まりました。
また近年は温暖化の影響とされる、台風・大雨の被害が毎年のように発生しています。2019年には非常に強い勢力の台風19号が上陸し、関東、福島県を通過し、死者105名、1兆円を超える被害が出ました。2020年には梅雨前線の影響により日本各地で豪雨が発生、死者・行方不明者86名を数えました。
また、高度成長期に整備したインフラの老朽化が各地で急速に進んでいることも大きな問題とされています。2018年から2033年までの社会インフラの老朽化推移の予測では、建設後50年以上経過する施設の割合が、道路橋は約25%から約63%へ、河川管理施設は約32%から約62％へ急速に増加すると見込まれています。
国土強靭化、インフラ整備という国策も働き方改革と同様、今後も長期間にわたって注目されていくと考えられます。
- 1941年創立した綿紡績の名門ですが、
- 現在は売り上げの9割以上を
- ITインフラ流通事業が占めていることから、
- GIGAスクール構想で盛り上がった国策銘柄です。
GIGAスクール構想は、日本の学校のICT環境が脆弱であり、地域間の格差が大きいことを問題視して、2019年2月に提唱されスタートした、義務教育段階にある小学校1年生から中学3年生までの児童に対して1人1台のコンピューターと、それらを同時接続しても不具合の発生しない、高速ネットワークを整備するという文部科学省の取り組みです。
当初の予定では令和5年（2023年）までに小中の全学年で達成するとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により構想の実施が前倒しされました。その結果、2021年度3月期で全自治体等のうち96.1％が整備済みとなり、小中の全学年で1人1台のコンピューターの整備がほぼ完了しました。
- 働き方改革、
- 国土強靭化と比較すると、
- このGIGAスクール構想は、
- 構想が前倒しされたこともあり、
- 短期間で盛り上がった
- 国策のひとつといえるでしょう。
なぜ「国策に売りなし」と言われるほど
上昇するのか？
国策によって大きく上昇した銘柄を紹介しましたが、では、
いったいなぜ国策銘柄は売りなしと言われるほど、
信頼度が高いのか？ 理由はいくつかあります。
- ひとつは、情報の発信元が、
- 他の何よりも信頼できる「国」だからです。例えば、
- 「働き方改革」に着手するとひとたび公表すれば、
- 良くも悪くも立ち消えになることはまずなく、
- 計画通りに、実行されます。
- 情報の信頼度が高いということは、
- 投資家は安心して
- 資金を投じることができるということ。
- その結果、株価上昇に繋がるというわけです。
- そして、もう一つ。
- これが最も大きな理由です。
- 国策銘柄には、国の予算が投入されます。
- 例えば、「働き方改革」でいえば、
- 厚生労働省の令和5年度予算の概算要求では、
- 円滑な労働移動、人材確保の支援に524億円、
- 女性の活躍促進に49億円、
- 高齢者の就労・社会参加の促進に272億円、
- 他にも、非正規雇用労働者への支援、
- 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、
- フリーランスの働く環境の整備に
- 1,249億の予算が要求されています。
- また、国土強靭化、
- インフラ整備を担当する国土交通省の
- 予算要求をみてみると
- 災害に屈しない強靱な
- 国土づくりのための
- 防災・減災、国土強靱化の強力な推進費用として、
- 「流域治水」の本格的実践予算に6,710億円、
- 集中豪雨や火山噴火等に対応した
- 総合的な土砂災害対策の加速化
- 強化に1,236億円などの予算が組まれています。
- GIGAスクール構想関連の予算も確認しておくと、
- 令和4年度の文部科学省の概算要求では、
- GIGAスクール構想の着実な推進と学びの充実に対する予算として、
- 学校への組織的な支援体制の整備、
- ICT活用の指導力向上支援等に68億円、
- 学習者用デジタル教科書普及促進に
- 57億円などの予算が組まれています。
- 国策銘柄には、
- これだけの予算が投じられることが前提にあります。
- これが企業の業績向上に
- 繋がる可能性が高いということで資金が流入し、
- 株価上昇に繋がるというわけです。
国策銘柄が狙い目と断言するプロ投資家
株歴40年超の熟練投資家、藤ノ井俊樹氏が、
持ち前の鑑定眼をもって、
四半期に一度
（新春・春・夏・秋）
厳選する買い推奨10銘柄。
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