(*´∀｀*)+♪(*^▽^)/★*☆♪♪

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の4社が原子力事業の提携に向けた協議を始めたことが22日、分かった。国内原発の建設や廃炉作業の共同化、原発の保守管理を行う新会社の設立などを検討する。4社は提携に関する覚書を21日に交わした。将来的には、他の事業者を巻き込んだ国内の原子力事業の再編統合につながる可能性もある。

東電と中部電は、2011年3月の東日本大震災の際に事故が起きた福島第1原発と同じ型式の沸騰水型軽水炉（BWR）と呼ばれる原発を運営。日立は東電や中部電にBWRを納入しており、東芝も国内ではBWRを得意とし、福島第1原発に関与している。

このニュースを受けてネットでは、

「結局最後の砦は料金値上げか、税金。」

「東電だけに任せたら、ろくなことはない。」

「今日の日経新聞に日立の株価が原発減損リスクを嫌気してじりじりと下がっていると記事があります、東芝も痛い目にありました。原発関連企業要注意かも？」

「リスク分散の観点からタービンメーカーも巻き込んで地熱に転換した方が良い」

「原子力発電使わなくても、電力賄えるし電気代もあまり変わらないし原子力発電使うメリットは無いよね。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

大手生命保険の定期保険を巡り、販売現場で「節税」がＰＲされ、金融庁が一部の商品設計を問題視している。同庁は６月に調査に乗り出したが、各社はなお同種の商品を拡充している。以前も節税目的の加入が目立った商品があり、国税庁が通達で事実上規制してきた。ただ最近は通達に触れない商品が売り出され、販売が過熱している。

問題となっているのは、主に中小企業経営者向けの死亡定期保険の一部。保障額は数億円で高額な保険料を支払う。経営者の死亡リスクに備えるのが目的だが、保険料支払いで利益を圧縮して法人税の支払いを減らすため、経営者らが加入するケースがある。
こうした保険は途中解約すると、払った保険料の多くは返戻金として実質的に戻る。役員退職金の支払いなどに充てれば、返戻金への課税額を減らせる。

定期保険に節税目的で入る例はかつてもあり、国税庁は通達で、保険料の一部を経費に算入できなくするなどしてきた。

そこへ昨春、日本生命保険が新たに保険料を全額経費に算入できる仕組みの商品を発売。節税したい経営者が加入するケースが相次いだ。この商品は年間で約５・２万件を売り、他社も追随して、市場規模は数千億円とされる。


このニュースを受けてネットでは、

「じゃー 最初から販売許可出さなきゃいいじゃん。」

「金持ちに有利な保険。政治家も当然入ってるよ。」

「節税は賢くやらなきゃね。」

「まずは坊主に課税。ここから。」

「税金を取る方ばかりじゃなくて、使う方にもこのくらい力を入れてやって欲しいよ。」

「納得できる税金の使い方するならしっかり払うが、取るだけ取ってテキトーに使われるならできるだけ払いたくない。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再開する方向で検討に入った。規模は３兆円規模になる見通し

８月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来３０億ドル相当（約３３００億円）の約９倍に拡大する。

日中間の通貨スワップは、２００２年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって２０１３年に打ち切られた。

しかし、安倍晋三政権は、今年５月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、１０月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。


このニュースを受けてネットでは、

「余っているドルを外交の弾に使うのはいい戦略だと思う。韓国の場合とは意義が全然違う。」

「経済規模を考えたら、仕方ない面もあって、韓国とは事情が違うと思う。言うなれば二次被害の防止って事だろうと思う」

「中国経済が行き詰ってるのに危険すぎる。」

「信用できない。利用されて、裏切られるだけだと思う。」

「危険な賭け。韓国とやったら安倍政権は崩れる。」

「表向きは中国は外貨をたくさん持っている大国から大丈夫でしょうと、やんわりと断ったほうがよいと思うのだけどな。内情がよくわからない国だけに。」

など、多くのコメントが書き込まれている。