スマホは生活の一部です

秋ごろに、総務省開催の有識者会合では、最終的にスマホ料金値下げを目指すとなっているので、大手キャリアと格安スマホ会社で競争を促進する政策を進める方針となっているのです。

そこで総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」を発表しました。
タイトルに有るように、�@SIMロック解除の事�A限定割引、下取りでの実質0円廃止が主になった内容です。


端末を使用した【囲い込み】である「SIMロック解除をスムーズにする」ことや、ありえないようなキャッシュバックはもちろん、実質0円での販売を廃止し「端末販売価格を適正にする」などが盛り込まれています。
SIMロック解除についてはこちらの過去記事
多くのSIMロック解除が、6ヶ月以上経過していないとできないことがほとんどでした。
2017年8月からは、分割払いについては、約180日→100日程度と、2〜3カ月ほど短縮されます。
2017年12月以降、一括払いについては、支払い確認ができたらすぐにSIMロック解除できるようになります。

ただしシステム開発コストの問題などもあるため一括払いの対応は12月から3ヶ月以内に対応となっています。
なのでずれ込むと2018年2月からの対応と鳴る可能性があります。


スマホの購入価格って把握されてますか？
ひとつきスマホ使うのには、いくらくらいかかってるとは知ってても
おそらくしっかりと把握されている人は少ないと思います。

端末代金+通話料(通話プラン)+通信費(通信プラン)+オプション料+割引プラン

なんとなく、うやむやになって結局端末はいくらか分かりづらいのです。
それにプラスして大手キャリアの高額な割引は、MVNOの新規参入や競争力を減退させてしまい大手キャリアと格安スマホ会社で競争を促進する政策の逆行となってしまいます。

高額割引やキャッシュバックの規制は数多くでていましたが、今回は「実質0円」廃止に向かい徹底していると言えると思います。
2017年2月から適用されるのは、契約によって一時的（1カ月未満）に増える奨励金への規制です。
なにかと言うと、週末だけ割引が増えて実質0円になってしまうケースなどを廃止される効果があります。

　また大手キャリアで今や当たり前となった、「旧機種の下取り」にも規制が。
2017年6月以降に発売される機種は、「2年前の同型機種の下取り価格以上」という値付けにすることが求められます。

・2017年秋にiPhoneの新モデルが登場の価格は・・・・
・2015年の『iPhone 6s』『iPhone 6s Plus』の下取り価格よりも、高い価格へ値付けする」ことになります。

たしかにｿﾌﾄﾊﾞﾝｸなどで古いiphoneを下取りに出せば、購入金額と相殺して、ユーザーは実質0円で新機種を手にすることも可能だったが、そうした事例が今後、禁止される。

こうみるとユーザーの負担増では？？と一瞬思うかもしれませんが
一瞬の莫大なキャッシュバックで目がくらみランニングコストが高いところと契約しているかも知れないのです。
これからどんどん競争が激化し値段がやすくなればこの政策も成功といえるでしょう。
もはやスマホはインフラなので正しい経済競争がされることを望みます。

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