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2017年02月10日
メガネ万引き犯への制裁【めがねおー】
メガネ屋の万引き犯への対処の仕方に賛否両論となっています。
メガネ21万円相当を万引きをしたのが事の発端で、メガネ屋の社長は代金の支払いをしてもらいたく、犯人への呼びかけをネット上でしています。
期日までに代金を渡しにこなければ顔を公開するというものです。防犯カメラの映像を動画サイトやＳＮＳでモザイクなしでネット公開しようとしています。
この対処法にネットでは賛否両論様々な声が広まっています。
賛成の声
いいぞもっとやれ
市中引き回しの刑だな
これで万引きが減ると思う
抑止力になる
反対の声
脅迫罪になる？
犯人にも人権があるんじゃないか？
いくらなんでもやりすぎ
メガネ屋の社長も、リスクを承知で挑んでいるようです。ネットで顔をさらす行為は違法になる可能性も帯びています。訴えられた場合、名誉棄損罪、脅迫罪、恐喝罪にあたる可能性があります。
事件の背景
社長がこの判断に至ったのにはいくつかの背景があったようです。
①警察が対応してくれない
社長は事件翌日に警察に被害届を提出しました。被害届は受理されましたが、防犯カメラの動画では決定的な証拠が確認できなかったため、犯人として断定できないと言われました。
被害額も大きかったため社長自らが犯人捜しに踏み切ったということです。
②同業者からの情報
防犯カメラの万引き犯と同じ顔の男がメガネを売りに来たと、メガネ屋を営む別の店から情報が入りました。しかもその内容が盗まれたメガネと同じブランド、同じ本数、そして度の入っていないフレームのみのメガネだったのです。ここで社長は犯人だと確信しました。
③犯人の常習性
同業者は売り方がおかしいと感じ、買い取りは行いませんでした。するとその翌日別のメガネを数本持ってまた売りにきたのです。それもフレームのみでした。
ということは、犯人は別の店でもメガネフレームを盗み、売ることで現金化していることがわかります。日頃から行っていたであろうその常習性に社長は怒りを感じ、ネットでさらすことを決めました。
④弁護士との相談
ネットでさらす上での注意点を弁護士と相談のうえ決めたそうです。犯人がもし名誉棄損などで訴えることがあれば、その対処法も考えているはずです。
３年前の事件
マンガ喫茶「まんだらけ」の25万円フィギュアが盗まれた事件が３年前にありました。このときもネットに顔写真を公開するとして犯人に自首を求めました。結果犯人は呼びかけに応じて自主してきたのでネット公開は免れました。
インターネットは半永久的に情報が残ります。特に世間を騒がせた大きな事件は利用者が拡散することで無限に火が広がって火消しができなくなります。仮に捕まらなかったとしても、ネットが広まったこの社会の中で暮らすのに生きた心地がしないでしょうから、犯人には自主してもらい両者ともにスッキリしてもらいたいものです。
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2017年02月06日
有名になりたい勘違い者が最近多い
・コンビニのおでんをツンツンしてみた
・宅急便受付をチェーンソーで脅してみた
・駅のホームから線路に飛び込んでみた
最近聞いてあきれる事件が多いですね。他人への迷惑や犯罪といった意識がなく、ただただ面白そうという衝動からやってしまうのだと思います。
さらに動画や報道をみて真似をする人も続出しています。テレビで見て話題になり、友達同士で真似をしていじめ問題になったりもします。見ず知らずの人の病室に入ってお見舞いをする動画を撮って面白がったりする模倣事件も出てしまいました。
人気者になりたい
こうした事件の背景には「ネットで人気者になりたい」という気持ちがありました。奇抜で面白いことをやると動画の視聴者数が増えます。これがどんどんエスカレートし、犯罪となってしまうようです。
動画をアップロードするわけですから、十分証拠はありますし、通報されれば絶対逮捕されるのが分からないのでしょうか。証拠があれば数時間で逮捕令状が出て、本人との証拠のすり合わせで逮捕に至ります。否認したとしても十分な証拠がそろっているので逃れることはできません。証拠の動画も一旦アップロードすれば視聴者によって拡散されるので永久に消えることはありません。
そういったリスクを考えないままに欲望のまま行動してしまう心理が全く分かりませんよね。
逮捕されることのリスク
最初に例に挙げた事件は器物破損や威力業務妨害にあたるとして逮捕されています。「初犯なら大丈夫」「１４歳以下は捕まらない」といった生半可な知識が一生を棒に振るかもしれないことになり得ます。一度罪を犯した者は罰金を払ったり服役して罰を受けたとしても、周りの目から見れば犯罪者です。一生その名を背負って生き恥をさらして生活しなければなりません。過去の犯罪のせいで就職の際に企業に就けなかったりもします。顔写真や指紋も採取され警察の前科者リストにも載ります。
「人間誰でも過ちは犯すもの」と許されることもありますが、それを起こさないような仕組みが必要です。
それぞれの良心や親の教育にゆだねるのではなく、義務教育による統一した教育指導が必要です。たとえば犯罪者の末路や、刑務所内での生活、慰謝料や賠償金の支払い事例、訴訟の流れやかかる費用と時間などなど、知っておくべきことを教えていない今の社会にも問題があります。
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