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―元に戻りつつある暮らし―
アタシは2月29日付けの記事「」で新型肺炎流行でトイレットペーパーや消毒液などと並んでウエットティッシュが極端に品薄になった現状を憂いていました。ですけど最近になって漸く品薄は解消されつつあるようです。暫くの間、何処のお店にもウエットティッシュの売り場には「お一人様１個限りとさせて頂きます。」の注意書きが貼られていましたが先日（6月24日）仕事で東武新船橋駅近くの戸建て現場に行った帰りにに立ち寄ったのですが、ウエットティシュの売り場をのぞくと「お一人様5個限りとさせて頂きます。」の貼り紙が！ さらに自宅近くのイオンに行くと正面玄関から入ってすぐの特設の売り場にウエットティッシュ（80枚入り3個パックと1個づつのバラ売り）が山積みになっていてしかも貼り紙自体が無し！ 要するに欲しいだけ買えるようになったのです！ 嬉しいです
暮らしが少しづつ元に戻りつつあるのを感じております・・・。
品薄は確実に解消されつつある！
―ドイツと日本は確かに違うが・・・―
ですが、庶民が賢明な努力で立て直そうとしているささやかな生活を破壊しようとする悪魔（＝増税緊縮派）がしぶとく暗躍しています。
「消費税の減税に踏み切ったドイツ―日本が学ぶべきこととは」（Newsweek日本版）
では早速1頁目から見ていきます。
「ドイツ政府が日本の消費税に当たる付加価値税を7月からの半年限定で19％から16％に引き下げるとともに、電気自動車（EV）やITなど先端分野を中心に大規模な財政出動の実施を決定した。減税で足元の景気を刺激し、同時にコロナ後の社会を見据えた先行投資を行うという野心的な経済政策といってよい。」（第1段落）
「ドイツの決定を受けて、日本でも減税を求める声が出ているが、実現は容易ではない。ドイツと日本では財政事情がまるで違っているからである。」（第2段落）
第1・第2段落は概ね問題ありません。第1段落で紹介されている新型肺炎の大流行を受けて今回ドイツが打ち出した政策は紛れもなく「野心的」と評し得るものです。今まで２言目にはどこぞの小うるさい姑よろしく「健全財政！ 健全財政！」と繰り返していたのが嘘のようです。
第2段落もその通り。為替レートによるハンディが無く、その反面財政主権を厳しく制限されるユーロ導入国の中にあって突出して経済力が強く（財政主権の制限が無ければ経済力の弱い国でも大胆な財政出動や外国資本に対する制限で経済力の弱さを補う事が可能です）、と独自通貨国で国債が１００％自国通貨（日本円）建ての我が国を比較する事自体ナンセンスです。ですがこの論考を執筆した加谷珪一（かや けいいち）と云う奴の認識はアタシのそれとは大分違うようで・・・。
「ドイツは徹底的な緊縮財政主義で知られ、憲法（ドイツ基本法）で財政均衡が義務付けられている。好調な経済を背景に債務の圧縮を進めており、過去6間、新規の国債発行を行っていない。今回のコロナ対策では国債を大増発して各種の経済政策を次々に実施したが、大胆な支出を決断できたのは、健全財政によるところが大きい。」（第3段落）
「一方、日本の政府債務の規模は先進国でも突出している。ドイツにおける政府の総債務の対GDP比（IMF基準）は約0.6倍だが、日本は約2.4倍もある。ここまで政府債務比率が高いと、市中の投資家だけで国債を消化するのは難しく、中央銀行に頼らざるを得ない。だが、いくら中央銀行の購買力が無限大だと言っても、中央銀行の健全性を市場が疑問視すれば金利の上昇、つまりインフレを招きやすくなる。」（第4段落）
ドイツを礼賛する連中は大きく分けて２つに分かれます。１つは韓国人と支那人、そして矢鱈正義ぶった白人共（例：パトリック＝ハーラン（パックン））の決めゼリフ、「ドイツは過去の戦争に対して謝罪をして賠償もしているが日本はしていない。」と云うものですね。詳しい説明は省きますが勿論嘘です。詳しくは・・・そうですねえ、こちら↓を御覧下さい。
そしてもう１つは加谷が云う「ドイツは徹底的な緊縮財政主義で知られ、憲法（ドイツ基本法）で財政均衡が義務付けられている。」狂信的に健全財政即ち緊縮財政を貫いている点を以て「ドイツは優秀な国だ。それに引き換え日本は放漫財政。」と云うヤツですね。これも勿論嘘です。
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（出典→）
上図によれば我が国（赤線）の政府支出の伸びはほぼ横ばい。主要国中最下位です。 ドイツはと云うと・・・主要国では低い方ですが我が国よりは遥かに多いです。我が国日本こそが「徹底的な緊縮財政主義」なのです。要するにドケチなのです。全然嬉しくないな・・・。
次に第4段落の「一方、日本の政府債務の規模は先進国でも突出している。」「いくら中央銀行の購買力が無限大だと言っても、中央銀行の健全性を市場が疑問視すれば金利の上昇、つまりインフレを招きやすくなる。」、増税緊縮派がよく使う代表的なレトリックをこの加谷も使うんですか。┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ。
（出典→）
なるほど、上の図によれば我が国の「国の借金」、即ち政府債務は突出して多いです。しかし・・・。
（出典→）
この図を見れば政府債務は右肩上がりなのに対して金利もインフレ率も右肩下がりです。「金利の上昇」も「インフレ」も真っ赤な嘘です！ 我が国の信用と伸びしろは共に世界一！
これほど必死になっておカネを貯め込んでいる日本のどこが“放漫財政”なのか！？
―増税緊縮派の“悪い癖”―
「日本政府はコロナ危機に際して2回の補正予算を通じて、真水で60兆円近くの財政支出を決定したが、国内では財政均衡論者を中心に、東日本大震災の復興特別税のような税金上乗せで財源を手当てするプランが議論されている。一方、財政拡大を主張する人は全額国債で賄うべきとしており、現代貨幣理論（MMT）に代表される極端な論者は、事実上、無制限の財政出動が可能だとしている。」（第5段落）
またですか・・・。増税緊縮派の悪い癖の代表的なもののひとつにこの加谷の「現代貨幣理論（MMT）に代表される極端な論者は、事実上、無制限の財政出動が可能だとしている。」があります。現代貨幣理論（MMT）が「インフレ率が許す限り国債を発行して財政出動しても良いし、財政赤字も許容される」とが増税緊縮派は何故かこれを無
視するのです。理由は明白です。この点を認めてしまうとMMTを巡る論争で最早彼らに勝ち目が無くなってしまうからです。裏を返せばMMTとは突っ込み所が殆ど見当たらない完璧に限りなく近い理論なんですね・・・と申しますかMMTは厳然たる事実を理論化したものなので否定したくても出来ないのです。MMTについてはこちら↓の書籍をどうぞ。お勧めです！ インフレ率さえ抑え込めば庶民にいくらでもおカネを配って良し！
―インフレは悪い面ばかりでない！―
2頁目に入ります。
「財政を一方的に拡大すればいつかはインフレが進行し、現金の価値が目減りするので、結局は預金者に課税することと同じになる（いわゆるインフレ課税）。増税は消費や所得に対する課税だが、インフレは事実上の預金者への課税という違いがあるだけで、政府がつくった債務を国民が負担するという点では何も変わらない。」 （第1段落）
「財政を一方的に拡大すればいつかはインフレが進行し、現金の価値が目減りする」、所謂“インフレ税”ですね。確かにインフレは生活を脅かす水準になると経済発展の足枷になります。しかしながら、と云う効果が生まれます。これは庶民にとっては有難い事です。それにのでモノ・サービスの生産が伸びずともインフレ率が上がればそれが名目GDPとしてカウントされるのです。このようにインフレにはマイナス面もあればプラス面もあるのです。加谷はインフレのプラス面を認めたくないのです。だからこそ「増税は消費や所得に対する課税だが、インフレは事実上の預金者への課税という違いがあるだけで、政府がつくった債務を国民が負担する」などと強弁するのです。国民は政府債務（国債）の債権者であって、債務者ではありません！
「財政拡大論者はインフレになる前に財政支出を制御するとしているが、これは財政縮小と同義であり、本末転倒になってしまう。景気対策で財政出動を継続した場合には、どこかのタイミングでインフレが発生し、事実上、預金者から税金が徴収されてしまう。」（第2段落）
「景気対策で財政出動を継続した場合には、どこかのタイミングでインフレが発生」、加谷君、財政出動を継続してゆけばデフレを脱却する訳だからインフレになるのは当たり前だろう？ どうやら君は日本を永久にデフレのままにしておきたいようだ。庶民にとってデフレは正に生き地獄。加谷君、こん
な事ばかり云っていると「加谷は富裕層の手先！」などと陰口を叩く者が大勢湧いて出て来るぞ。 悪性インフレは生産供給能力の復興で簡単に抑え込める！
―ドイツを持ち上げる輩に御用心！―
それではいよいよ結論なのですが・・・。
「どちらの方法にせよ国民の負担を最小限にとどめるには、高い経済成長を実現し、税収もしくは所得を上げるしか方法はない。重要なのは今後の成長をどのように実現するのかという点だが、減税だけでなくEVやITなど次世代産業分野への投資に大規模な予算を割くドイツに学ぶべき点は多い。」（第3段落）
「日本のコロナ対策に最も欠如しているのは、コロナ後を見据えた産業構造の転換という発想である。経済成長を実現する真の原動力は企業のイノベーションであって減税ではない。今までと同じことをやっていては、同じレベルの成長率（つまり他の先進国よりも低い）しか実現できないのは明白である。」（第4段落）
「ドイツに学ぶべき点は多い。」「日本のコロナ対策に最も欠如しているのは、コロナ後を見据えた産業構造の転換という発想」、結論はやっぱり「ドイツ（欧米）を見習え」「「改革」路線の堅持を！」ですか。まあ、増税緊縮派でこれ以外の結論が出て来るとは思えませんが。
「経済成長を実現する真の原動力は企業のイノベーションであって減税ではない。」、加谷君、インフレ対策（イノベーション）とデフレ対策（減税）が逆になっとるよ。今の日本はデフレを通り越して恐慌なんだ。供給に対して需要が壊滅的に落ち込んどるんだよ。そんな時にイノベーションなどすればモノ・サービスの生産は伸びて恐慌は益々酷くなる。日本中で大量に餓死者が出かねんぞ！
「今までと同じことをやっていては、同じレベルの成長率（つまり他の先進国よりも低い）しか実現できない」、誠にその通り！ 今こそ我が国は構造改革路線・緊縮財政・外需（外国人）頼みの平成政治を完全否定すべきだな！
「事ある毎に「ドイツを見習え！」と声高に叫ぶ者は嘘吐き・詐欺師・ペテン師。ゆめ信ずる勿れ！」、これが今回アタシが本稿執筆から得た教訓です。
こんな国を「見習え」だと？
「ドイツを見習わない＝移民反対」こそ日本の進むべき道！
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