米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は１４日の上院軍事委員会公聴会

で、中国からのサイバー攻撃に懸念を示すとともに、攻撃が「敵対行為」と見なされ

た場合には、サイバー攻撃で報復する権利があるとけん制した。

　デンプシー議長は、グラム議員（共和党）から中国のサイバー攻撃の脅威について

問われ、「中国から米国の技術や知的財産を盗むサイバー攻撃があり、現段階では犯

罪行為に当たる」と指摘。米国民の生命の安全に関わる「重要インフラへの攻撃があ

った場合には敵対行為と見なされる可能性がある」と警告した。