2008年06月27日
米国政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除を決めたことについて「日本国民はショックを受けている
町村信孝官房長官は26日夜、ハドリー米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で会談し、米国政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除を決めたことについて「日本国民はショックを受けている」と伝えた。さらに、「それを意識した上で、核問題や拉致問題に対処してほしい」と述べ、拉致問題の進展に向けた米側の協力を要請した。
電話会談は、指定解除について説明するため、米側からの申し入れで行われた。ハドリー氏は「日米で連携して拉致や核の問題に取り組むことに変わりはない」と強調した。
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電話会談は、指定解除について説明するため、米側からの申し入れで行われた。ハドリー氏は「日米で連携して拉致や核の問題に取り組むことに変わりはない」と強調した。
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