下村五輪相は23日、NHKの番組で、2020年東京五輪・パラリンピックに向け時限的に選手強化費を実質国が全額負担する方針を明らかにした。
日本オリンピック委員会(JOC)を通じた選手強化費は、競技団体側が3分の1を企業の寄付金など自前で用意しないと、残り3分の2の国の補助を受けられない仕組みになっている。下村氏はこの仕組みを維持したうえで「(自前の)3分の1は別の強化費という形で国が負担することを考えたい」と述べた。
これはこれで評価される内容ですが、半歩前進というところでしょうか。
まだまだ問題山積です。
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