新たに有権者として加わることになるのは18,19歳の約240万人で、有権者全体の約2%。改正法は約1週間で公布される予定で、公布から1年の周知期間を経ての施行のため、来年夏に行われる参院選が最初の適用されるのがほぼ確実である。
投票率向上につなげようと政府は有権者としての自覚を養う「主権者教育」を充実させる考えで、菅義偉官房長官は昨日の記者会見で、「高校生や大学生を中心に、周知、啓発に取り組むことが大事だ。各選挙管理委員会や学校現場で主権者教育を一層推進してもらいたい」と強調したそうだ。
とはいえ、高校生たちといえば、AKB48選抜総選挙なら投票したよ!とか、・・・
「AKB総選挙は自分の好きなメンバーに投票すればいいから入れた。でも、政治の選挙は誰が誰だか分からないから投票しようと思わない」とか、「親に行けと言われたら行く」「投票所が近ければ考える」「よく分からないから親や友達と同じ候補者に入れると思う」というような意見が多いとの報道もある。
なにはともあれ、施行まで1年あるからして、様々なところで「選挙」について考えることが必要であると爺も思う次第である。
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