征良　日記

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内閣府の有識者会議は１２日、高齢社会対策の基本的な考え方を示した骨子をまとめた。年金の受給開始年齢を７０歳より後に遅らせることができるよう、現在よりも選択の幅を広げ、高齢者の就労を促すことなどが柱。

　有識者会議は、国の高齢化対策の指針である「高齢社会対策大綱」を５年ぶりに改定するのを受けて発足。１０月上旬に報告書をまとめる予定で、この内容を踏まえ、政府は新たな大綱を年末までに閣議決定する。

　公的年金には、受け取り始める年齢を最高で７０歳まで遅らせる代わりに、毎月の支給額を増やせる「繰り下げ受給」の仕組みがある。骨子は繰り下げ受給の上限を７０歳から延ばすことを検討すべきだとした。自民党のプロジェクトチームも今年４月、同様の提言をまとめている。実際に制度化するかどうかは、今後厚生労働省が検討する。

　骨子は「全ての高齢者が意欲・能力を生かして活躍できる社会」を掲げ、定年制や年功賃金についても、高齢者が働きやすい仕組みにする必要があると指摘。就労や起業、ボランティアなど社会参加を促すことで健康を維持してもらい、社会保障費の抑制につなげたい考えだ。

　このほか、自動運転や見守りセンサーなど、ニーズに合った先端技術の開発を進めることも提言。高齢者の住宅や金融資産を効率的に運用し、経済成長につなげるべきだとした。

　ただ、高齢者は健康状態や収入に個人差が大きいことから、会合では「全員が活躍できるわけではない。セーフティーネットの重要性も強調すべきだ」との意見も出た。

以上　引用

年金の開始時期を遅らせることができるとの議題が出てくると

必ず定年退職の年齢を６５から７０歳に引き上げが出てくる。

何歳まで上がるんだろう。



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厚生労働省が８日示した働き方改革関連法案のポイントをまとめた。

　【時間外労働の上限規制】

　時間外労働（残業）の上限は、厚労相の告示で定める「月４５時間かつ年３６０時間」を法律に格上げ、原則とする。業務の大幅な増加など特別な事情を理由に特例として原則を上回る場合でも、最長で年７２０時間までと明記。さらに（１）２〜６カ月の平均で８０時間以下（２）単月で１００時間未満（３）月４５時間を超えるのは年６回まで―とする条件を付けた。違反した企業や労務担当者らに６月以下の懲役または３０万円以下の罰金を科す。

　建設業、自動車運転業、医師は規制の適用を５年間猶予する。猶予期間後、建設業は他業種と同じ規制、自動車運転業は上限を年９６０時間とする。医師は医療界の意見を踏まえて具体的な規制を議論し省令で定める。

　研究開発業務は規制対象外とし、残業が月１００時間を超えた場合は医師の面談を義務付ける。

　【長時間労働の抑制】

　終業時刻と次の始業時刻の間に、一定の休息時間（勤務間インターバル）を設けることを企業の努力義務とする。

　月６０時間を超える残業に対する賃金の割増率は、中小企業への猶予措置を廃止し大企業と同じ５０％以上に引き上げる。

　１０日以上の年次有給休暇が与えられる労働者に対し、このうち５日は本人の希望を尊重した上で、時季を指定して取得させることを企業に義務付ける。

　【高度プロフェッショナル制度の創設】

　金融ディーラーや経営コンサルタントなどの一部専門職を、労働時間規制の対象から外す「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」を創設。仕事の範囲が明確に定められ、年収が１千万円を超える人が対象。本人の同意が条件となる。

　対象者の健康を確保するため、企業は年１０４日の休日を確保しなければならない。さらに（１）勤務間インターバル（２）働く時間の上限設定（３）連続２週間の休日確保（４）残業が月８０時間を超えた場合の健康診断―のいずれかの実施を義務化する。

　【裁量労働制の拡大】

　実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間を働いたとみなす裁量労働制のうち、事業の企画や調査を行う「企画業務型」を拡大。対象となる業務に、取引先企業のニーズに合わせて商品を開発するような「課題解決型の開発提案業務」などを追加する。

　新入社員など実際には裁量のない労働者が対象とならないよう、３年以上の勤続経験を要件として新設。企画業務型で働く全ての人に適用する。

　【同一労働同一賃金】

　パート労働法を「パート・有期雇用労働法」と改称。非正規労働者の処遇を改善するため、正社員と比較して不合理な格差を禁止する。

　仕事の内容や配置転換の範囲が同じである場合は、賃金や休暇、福利厚生などで同じ待遇を確保すること（同一労働同一賃金）を企業に義務付ける。待遇差がある場合は内容や理由を説明しなければならない。

　派遣労働者については（１）派遣先企業の正社員との不合理な格差の解消（２）一定水準を満たす待遇について労使協定を締結―のいずれかの実施を派遣会社に義務付ける。

　同一労働同一賃金の解釈を明確にするため、ガイドラインを策定する。

　【働き方改革の推進】

　働き方改革を推進するため、雇用対策法を「労働施策総合推進法」と改め、雇用・労働政策全般の理念を盛り込む。国の政策として、労働時間の短縮や多様な働き方の普及、子育てや介護と仕事の両立などを明記。施策の方向性を「基本方針」として閣議決定する。

　【施行期日】

　労働施策総合推進法は公布日、その他は２０１９年４月に施行。ただし中小企業への適用は一部遅らせ（１）残業代の割増率の引き上げは２２年４月から（２）パートや有期雇用労働者に対する同一労働同一賃金は２０年４月から―とする。

以上　引用

医師、薬剤師等には患者さんに対応する応需義務を法律で謳っているのでこの法律は

なじまないように思います。

その法律を改正しないと整合性が取れないと思います。

だけど、それをすると医療関係者が完全にサラリーマン化してしまって、

まだ患者がいるのに門前払いや対応中に帰ってしまうことが多くなってしまう。

本当に医療崩壊が起こってしまう可能性もあると思います。

慎重に議論して欲しいと思います。



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大阪府吹田市の国立循環器病研究センターが、勤務医や看護職員の時間外労働を月３００時間まで可能にする労使協定（三六協定）を結んでいることが７日、弁護士の情報公開請求で分かった。

　国の過労死ラインの目安である「月１００時間の時間外労働」の３倍に当たる長さ。同センターは「実際の勤務時間は多くても月６０〜７０時間程度だ」とする一方で、協定内容を見直す方針を示した。

　情報公開請求した大阪弁護士会所属の松丸正（まつまる・ただし）弁護士によると、２０１２年４月１日付の同センターの三六協定は、非常勤を含む勤務医や一部の看護師ら約７００人について、特別な事情がある場合に時間外の労働時間を月３００時間（年６回まで）、年間２０７０時間まで延長できるとしている。松丸弁護士は「休みなしで働く前提の協定だ」と批判している。

　現行の三六協定は、労使間で合意をすれば、時間外労働時間に上限はない。政府は今年３月、月１００時間未満の上限規制を盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめたが、医師については正当な理由なしに診療を拒めない「応召義務」があるとして、適用を５年間猶予するとしている。

　※残業規制

　労働基準法は労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と規定。企業がこれを超える時間外労働を命じる場合、あらかじめ労使協定（三六協定）を結ぶ必要がある。厚生労働省は残業の上限基準を月４５時間、年３６０時間とするが、労使が合意すれば基準を超えた協定も可能。これまでは上限時間の規制はなかったが、政府は３月、働き方改革の一環で「月１００時間未満、年７２０時間」との上限を導入する計画をまとめた。

以上　引用

かなりひど過ぎると思います。

残業は常かもしれないですが、労基法に触れないようにこういうことをするのはいけないと思います。

だけど、もう一方の法律　医師法等には患者の求めがあれば、拒めないともあります。

それともバランスはどうなのかも思います。



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大阪府吹田市の国立循環器病研究センターが、勤務医や看護職員の時間外労働を月３００時間まで可能にする労使協定（三六協定）を結んでいることが７日、弁護士の情報公開請求で分かった。

　国の過労死ラインの目安である「月１００時間の時間外労働」の３倍に当たる長さ。同センターは「実際の勤務時間は多くても月６０〜７０時間程度だ」とする一方で、協定内容を見直す方針を示した。

　情報公開請求した大阪弁護士会所属の松丸正（まつまる・ただし）弁護士によると、２０１２年４月１日付の同センターの三六協定は、非常勤を含む勤務医や一部の看護師ら約７００人について、特別な事情がある場合に時間外の労働時間を月３００時間（年６回まで）、年間２０７０時間まで延長できるとしている。松丸弁護士は「休みなしで働く前提の協定だ」と批判している。

　現行の三六協定は、労使間で合意をすれば、時間外労働時間に上限はない。政府は今年３月、月１００時間未満の上限規制を盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめたが、医師については正当な理由なしに診療を拒めない「応召義務」があるとして、適用を５年間猶予するとしている。

　※残業規制

　労働基準法は労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と規定。企業がこれを超える時間外労働を命じる場合、あらかじめ労使協定（三六協定）を結ぶ必要がある。厚生労働省は残業の上限基準を月４５時間、年３６０時間とするが、労使が合意すれば基準を超えた協定も可能。これまでは上限時間の規制はなかったが、政府は３月、働き方改革の一環で「月１００時間未満、年７２０時間」との上限を導入する計画をまとめた。

以上　引用

三六協定を結べば、とんでもないことをしても大丈夫だと経営陣が思ったのでしょうか？

それとも全従業員の過半数以上が支持する代表が経営陣のイエスマンだったということもありえます。

だけど、いずれにせよあまりにも酷いと思います。

もう一方で医師法では患者の要望があれば、拒むことができないと記載がある。

もちろん、薬剤師法にもその規定があります。

いつもそのバランスが取れているかがわからない状態です。



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長時間労働が深刻な教員の働き方改革を議論している中教審の特別部会が、具体策を盛り込んだ緊急提言をまとめ、国や教育委員会などに実施を求める方針であることが２８日、関係者への取材で分かった。提言は学校現場へのタイムカードや留守番電話の導入、部活動の休養日の設定など、勤務時間の管理徹底を図ることが柱。２９日の会合で了承する。

　公立学校の教員は時間外手当が支給されない特殊な給与制度で、勤務時間の線引きがおろそかになっているとの声がある。提言は大規模な予算措置などがなくても実施できる対策から取り組み、学校現場の意識改革につなげるのが狙いだ。

　文部科学省が実施した教員の２０１６年度勤務実態調査では、タイムカードや情報通信技術（ＩＣＴ）を使って教員の出退勤時間を正確に管理している小中学校は２割台にとどまった。こうした現状を踏まえ、提言では「勤務時間管理は労働法制上、校長や教委に求められている責務」と指摘。自己申告方式ではなく、時間を客観的に把握できるシステムをすぐに構築するよう求めた。

　勤務時間外にかかってくる保護者らからの問い合わせも長時間労働の一因と考えられることから、緊急時の連絡先を確保した上で留守番電話やメールで対応できるような仕組みの整備も必要だとした。

　特に中学校で教員の勤務負担増につながっている部活動では、休養日をつくるなど適切な活動時間の設定を要望。夏休みなど長期休暇中には一定期間、教職員が出勤しない「学校閉庁日」を取り入れることも盛り込んだ。

　ただ、こうした具体策の実施には、保護者や地域住民の理解を得る取り組みも不可欠だとした。

　地方自治体に対しては校務支援システムの導入促進のほか、給食費の徴収を口座振替に切り替えるなどして教員の業務のスリム化も求めた。国には、外部スタッフや専科教員の充実など、教員の負担軽減に向けた環境整備の支援を要望した。

　※教員の働き方改革

　文部科学省は４月、公立中学校教諭の約５７％、公立小学校教諭の約３３％が、おおむね月８０時間超の時間外労働が目安の「過労死ライン」を上回っているとの調査結果を公表。授業時間や部活動、事務作業の増加などによる長時間労働の深刻な実態が明らかになった。文科省は来年度予算の概算要求に教職員定数の増加や教員の事務作業を代行するスタッフの配置を盛り込むなどし、負担軽減策を検討している。

以上　引用

学校の先生は朝早く出勤して、部活動の顧問　や　生徒の不祥事　があったら、

補導生徒を迎えに行ったり、連絡待ちで夜遅くなることがある　と聞いたことがあります。

教員の健康のためにも改革がとても必要と思いますが、

予想外の費用で問題になる可能性もあると思います。

もっと議論が必要と思います。

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　厚生労働省は２５日、２０１８年度予算の概算要求を公表した。一般会計の総額は３１兆４２９８億円で、今年度当初予算額を２・４％上回って実質的に過去最大の要求額となった。医療や介護などの社会保障費のうち、高齢化に伴って自然に膨らむ額は６４９１億円となり、増加額の約９割を占めた。

　重点分野の一つが、安倍政権の目玉施策「働き方改革」関連で、今年度当初予算額より４割多い計約２８００億円を求めた。そのうち企業の長時間労働に対する監督指導の強化には２０億円を計上。全国の労働基準監督署の非常勤職員を約８０人増やす。

　２０年度末までの「待機児童ゼロ」の目標に向けては、９万人分の保育所の整備費の補助として９４４億円を要求した。企業などがつくる「企業主導型保育所」の増加分や１９年度予算での対応とあわせ、計２２万人分の保育の受け皿を新たに確保する計画。新設する保育所の運営費は別途、内閣府の予算として確保する必要があり、年末までの検討課題となる。

　人手不足が深刻な介護職員を増やすため、未経験者を対象とした新たな研修制度を創設するための事項も盛り込んだ。特に退職後の中高年が現場に入ってきやすくするのが狙いで、来年度の導入を目指す。

　増え続ける社会保障費の抑制策も盛り込んだ。生活保護の受給者が無料で医療を受けられる「医療扶助」の不適切な利用を減らすため、４１億円を計上。同じ診療科に月１５日以上通う人のうち、過剰な受診と認められる人をリスト化して指導する態勢をつくった自治体に補助を出すとしている。

　厚労省の概算要求額は、１５年度予算の３１兆６６８８億円が過去最高。同年度から保育所の運営費などが内閣府に移ったため１６年度の要求額は減ったが、実質的には毎年増え続けている。



以上　引用

企業の長時間労働の問題を解決するために

指導強化をする　となっています。

医療機関　特に医療の実務をやっていたら、自然と労働超過になることがあります。

特に　医師の場合は多いようです。

病棟、外来に関わらず危篤状態の患者さんを診ていたら、容体が安定するまでは帰れないと思います。

これを厳密にされると大問題になります。

そして、医療者に対する法律には　応需義務があり、求めがあれば、時間外でも

対応しないといけません。

これらの法律と相反するのですが、どうするのでしょか？

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