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通信教育大手のベネッセホールディングスは９日、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」などの受講者の個人情報約７６０万件が外部に漏れたと発表した。

ベネッセホールディングスが行った対応は下記だ。








漏洩（ろうえい）は最大で約２０７０万件に増える可能性があり、漏洩した時点で責任部署にいた福島保副会長と明田英治取締役が、全容解明後に引責辞任する方針もあわせて発表した。


気になる漏れてしまった情報は、下記だ。


�@受講者とその保護者の名前

�A受講者の生年月日・性別、住所、電話番号など。


また、クレジットカード番号や銀行口座、成績情報などの漏洩は確認していないという。


どうしてこのような状態になってしまったのだろう？







ベネッセホールディングスから相談を受けた警視庁は、何者かが営業秘密にあたる顧客情報を外部に持ち出したとみて不正競争防止法違反の疑いで捜査を始めたとのこと。


また、この事実が発覚した理由は、


６月下旬、ベネッセの複数の顧客から「覚えのないＩＴ企業からダイレクトメールを受けり、個人情報が漏れているのではないか」と指摘があった。

調べたところ、データベースから個人情報が持ち出され、名簿業者やＩＴ企業に渡っていることが判明した。


ニュースでは、引っ越し直後なのにもかかわらず、なぜが登録したこともない業者からダイレクトメールが届いたりと、不審な点を公表していた。


今後、事実は追及されるとは思うが、この過去最高の情報流出事件に、世間の注目は大きい。


もし、自分の情報が知らないうちに売買されていて、知らない業者からわけのわからないダイレクトメールが届いたらどうだろう？

とても気持ち悪いし、無断で情報を流出させた業者への怒りが沸々とこみあげてくるだろう。

今や個人情報の保護は固いと思われている日本。

しかし、こうしてベネッセホールディングスという大手企業が餌食になっている。

内部の犯行となると状況は大きく変わるが、現状では外部のアクセスの形跡があるため、その線が濃いようだ。



そして賠償金も気になるところ。


過去こういった個人情報を漏洩させた企業の賠償額例を並べてみた。


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■ ローソン：ポイントカード会員５６万人分＝全会員１１５万人に社長名の手紙と５００円分の商品券

■ ソフトバンク：「ヤフーＢＢ」の顧客情報が流出＝３８０万人の会員に５００円の金券を配布

■ 三菱ＵＦＪ証券：？人（不明）＝１人当たり１万円の商品券を約５万人

■ 東京ビューティーセンター：５万人＝被害者14人が提訴：裁判所から１人当たり２万２０００〜３万５０００円の支払い命令

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ある弁護士いわく、今回のベネッセの個人情報の流出は、裁判になれば５０００〜１万円の賠償支払いが相場らしい。

しかし、現状ベネッセの原田泳幸社長は「金銭補償は考えていない」との発言もでている。

すでにベネッセ顧客より解約要請も出始めている今回の事件。


被害者の方はぜひとも早急なベネッセへの問い合わせをお勧めする。



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