物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする方向性で、引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新となる。
最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金で、①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定している。
目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する予定だ。
2024年07月23日
実現なら過去最高 最低賃金1050円台半ばで最終調整
2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入ったようだ。
物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする方向性で、引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新となる。
最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金で、①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定している。
目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する予定だ。
物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする方向性で、引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新となる。
最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金で、①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定している。
目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する予定だ。