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岸田文雄首相は、総合経済対策で国民1人あたり4万円の減税や低所得者世帯への10万円支援は生活を支える上で「大きな額」と、自らが特長にあげる「聞く力」を発揮、強調した。
その一方で、岸田首相は自らの給与を年間30万円超もアップさせる法案を臨時国会に提出しており、これまた自らが特長にあげる「聞く力」を発揮したと自負している。
さらに岸田首相は「明日は今日よりも良くなる」などを述べた。
ANNの世論調査（10月28、29日実施）によると、岸田内閣の支持率は6カ月連続で下落し、政権発足以来最低の26．9％と報じられている。
定額減税の検討に関しては「評価しない」が半数を超え、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が41％に上り、日経新聞とテレビ東京の調査（10月27〜29日）でも支持率は前月から9ポイント減となり、過去最低の33％に下落。
不支持率は8ポイント増の59％に達している。
選挙前、岸田政権は「所得倍増計画」を打ち出しており、国民の所得を２倍にすると公約を掲げて選挙で岸田政権は圧勝した。