D級ニュースまとめ

消費税10%にして間もないが、ワシントン時事、国際通貨基金（IMF）は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」の警戒感、さらには高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。
消費税率を2030年までに段階的に15％へ引き上げるよう提言を発表している。
報道によると、審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘し、「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」とし、日本経済への影響を注視すると説明した。
この報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めている。
消費税率を30年までに15％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（GDP）の2．5％分減ると試算、社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大6％減らせるシナリオを示しているようだ。
日本政府は、消費税ではない異なる名目の税金をすでに検討に入っている。
今でこそ、日本は税金まみれだがさらに摂取される。
では、どうすればいいのか。
それは「D級ニュースまとめ」を読んで状況を把握すればいいのではないだろうか。
なぜなら、ルールを作る人間は同時に抜け道も作るからだ。