D級ニュースまとめ

菅義偉首相が首都圏1都3県を対象とする緊急事態宣言を2週間程度延長する方向性を発表した。
当初は期限の7日をもって全面解除する腹づもりだったが、小池百合子東京都知事らの延長要請の動きを受けて軌道修正を余儀なくされたという。
総務省幹部接待問題などで「後手」批判を浴びる中、「先手」を演出した形のようだ。
「2週間程度の延長が必要ではないかと考えている。最終的に私自身が判断したい」と、首相は3日夜、関係閣僚会合を終えた後、記者団にこう語っていた。
感染再拡大を懸念する小池知事ら4都県の知事が2週間を軸に宣言の延長を求める動きが表面化、専門家からも変異ウイルスが相次ぐ事態を受け、感染再拡大を警戒する声が上がっていた結果、延長する形となった。
昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも大きな影響が続いている。
日経新聞の発表によると、「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）で、女性や若年層の増加、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な困窮や外出自粛によるストレスなどが影響したと考えられる。」と報じた。
新型コロナ禍によって、もともと相談が多かったところ、今年1月から続く緊急事態宣言によって、主に女性たちからの相談が未だかつてないほどに急増し、女性を生活困窮が襲い、自殺者も増加している。
性風俗で働く女性が話す記事によると、「昨年から新型コロナで、パートの仕事もなくなり、土日の性風俗店も「お茶をひく」（お客が来ない意味）ことがほとんどの日々となった。」という。
実際福祉課に頼っても、「若いんだから働きなさい」「夜の仕事でも何でもあるでしょう」「好きな男性いないの？結婚したらいいのに」「家族がいるでしょう。まずは家族に頼りなさい」などと言われ、生活保護は受給できないという相談も相変わらず多いというのが現実のようだ。
わかる気がする。
本来は本人が生活保護を受けたいと申請意思を示せば、申請書を記載させるなどして審査を開始する義務が福祉事務所にはあるのだが、それにも関わらず、福祉事務所は違法、不当に、年齢や稼働能力、親族扶養を理由にして、保護申請を拒絶してきた過去があり、今もなおそれは続いていると見ていい。
自殺者が多いのもこうしたことが要因の一つではないだろうか。

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