りゅうちゃんねる

働き手が減少している昨今の日本では劣悪な労働環境も少なくありませんし、人間関係や、

根本的に合ってない仕事だったり、やりがいを感じない業務というものはあります。

いざ退職をしたいと思い立ってもなかなか回りに気を使ってしまって言い出せなかったり、

会社から引き止められてしまうケースもありますよね、

でも辞めるのは権利なんです、割り切ってしまいましょう。
　
もし自分でどうしようもなくなったら退職代行もひとつの手です。



最近ニュースにもよく取り上げられるようになった『退職代行』サービス、読んで字のごとく

退職をサポートしてくれるサービスなのですが、どういったサービスなのか、問題点はないのか

考察していきます。

弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)

上記のように本来では報酬が発生する『退職代行』のようなサービスは弁護士が行うものなのですが、

多くの代行サービスは弁護士が携わらない（いない）ところも多いのが現状です。



あくまで電話などで企業に退職の意向を伝えるだけという事においてはグレーですが

法律には抵触してはいないそうです。

ただ、弁護士ではない業者ですと法律問題には触れられない事になりますので、退職したい方が

重要な業務に携わっていたり、管理職などのポストを持っていたりすると、

トラブルに発展してしまうこともあるみたいです。



数多くの『退職代行』業者がある中で、自分にあった業者を選ぶのが一番重要になってきます。

一番間違いのないのはやはり『弁護士』　法律相談事務所のサービスですが、

費用のほうは他の業者に比べると格段に高額になってしまいます。

自分が退職に対してどういったものを求めるのかで変わってきますが、

たとえばポストもない新入社員だったり、アルバイト労働者の方だったり派遣社員だったり

する方なら弁護士のいない業者でも優良なところもあるみたいですので問い合わせてみるのも良いでしょう。



筆者が色々リサーチしたところでは相場の料金が

○法律相談事務所　４万〜６万円位　（残業代、退職金、有給問題など別料金）

○その他業者　　１万〜４万位　（法律の絡んだ問題には対応できない）

でした、料金に大きな開きがありました。






退職に関して筆者自身も経験がありますが、つらい仕事を毎日続けていく必要はないと思いますし、

退職しづらいと悩むぐらいなら代行してもらうのは有効だと思います。

ただ、安易に考える前にもう一度だけ現状を落ち着いて考えてみるのが良いかと思います、

今後の事とか、将来の事を考えてみてください。

それすらできない状態でしたら『退職代行』に申し込んでください。


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