【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題を巡って米議会が開いた公聴会で、米国の専門家が指摘した電子制御システムの不具合が自動車の急加速を引き起こす可能性について、トヨタが「現実には起こりえない現象」と反論する意見書を米議会に提出していたことが４日、分かった。

　先月２３日の米下院エネルギー商業委員会で南イリノイ大のデビッド・ギルバート教授は、実験の結果、トヨタ車の電子回路などに欠陥があれば、エンジンを停止させる方向に動く機能が作動せず、急加速が起きると証言した。

　これに対し、トヨタは第三者機関と行った実験で同様の結果が得られたことは認めながらも、実験が電子回路の特定の部位に傷を付けてショートさせたりするものであり、「実際の路上では極めて発生しにくい現象」と主張、同教授の手法に疑問を投げかけた。

　他メーカーの５車種を使った実験でも、すべての車が急加速を起こしたことから、「トヨタだけの問題ではない」と主張した。（読売新聞）


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