小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は３日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたもようだ。最高検などと同日協議した結果、衆院議員石川知裕容疑者（３６）らとの共謀について、立証が不十分と判断したとみられる。
　特捜部は、拘置期限の４日に石川容疑者と小沢氏の公設第１秘書大久保隆規容疑者（４８）を起訴し、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とする方針。元私設秘書池田光智容疑者（３２）については、関与の程度を慎重に検討し、処分を決める。
　特捜部は１月２３日と３１日の２回、小沢氏から任意で事情聴取。同氏は「秘書が独断でやったことで、（虚偽記載は）知らない」などと関与を全面否認した。
　関係者によると、石川容疑者は調べに対し、「政治資金収支報告書に４億円の収入を記載しないことを、小沢氏に提出前に報告し、了承を得た」と供述したという。
　同容疑者はまた、陸山会が土地購入直後に受けた銀行からの融資について、「資金の出どころを隠す偽装工作だった」と供述。小沢氏は、この融資の関係書類に署名するなど、手続きに直接かかわっていた。特捜部は、こうした証拠を総合的に検討した上で、最高検など上級庁と協議。その結果、小沢氏が積極的に虚偽記載を指示したという供述は得られておらず、大久保、池田両容疑者が小沢氏の関与を否定していることなどから、公判で有罪を立証することは困難と最終判断したもようだ。
　特捜部は、報告書に記載されなかった４億円には、中堅ゼネコン「水谷建設」からの５０００万円の裏献金が含まれるとみているが、石川容疑者は受け取りを否定しているとされる。（時事通信より）　


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