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2016年04月18日
ふるさと納税の確定申告が不要になる!特例制度に必要なのは?
今日もこのブログに来てくださってありがとうございます
新しく楽しい節約を提案するアドバイザー・芽衣です。
今回は、ここ最近ニュースで注目された【ふるさと納税】の
確定申告が不要になる【ワンストップ特例制度】についてご紹介します
過去のブログ記事でも書いていますが
https://fanblogs.jp/pika5meina/archive/38/0?1460982119
2016年からのマイナンバー導入により、提出書類の追加といった変更点があるため、改めてご紹介します。
まず、【ワンストップ特例制度】とは、下記の条件を満たす方が「ふるさと納税の為の確定申告」の手続きを不要にできる制度のことです
(特例制度利用の条件)
・会社員などの給与所得者で、元々確定申告が必要でない方
※会社員でも、住宅ローン控除や医療費控除を受ける場合、年収2000万円を超える場合は確定申告が必要です。
・1年間(1〜12月)の寄附した自治体の合計が5団体までであること
自営業より会社員として働いている方の方が多いと思うので、この制度を利用できる条件を満たす人は多いのではないでしょうか
この制度の利用方法ですが、下記の通りです。
@ふるさと納税申し込み時に、「特例制度利用を希望する」旨を伝える
ネットや書面なら、「申告特例申請書を要望する」にチェックを入れたりします。
A御礼の特産品や寄附証明書と同時に、申告特例申請書が届く
※確定申告をする場合はこの寄附証明書は必ず保管してください!
B申告特例申請書の記入
New!!
C「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」
これらがマイナンバー導入により追加で必要になった書類です
※書類の種類については次回解説します。
DBとCの書類を寄附先の自治体に郵送する
E後日、証明書が届く
自宅にコピー機が無い方は免許証などのコピーが手間がかかると感じるかもしれませんが、
年度末に慣れない確定申告で慌てるよりはましかと思います
次回は手順Cのマイナンバー導入により必要になった書類を解説します。
新しく楽しい節約を提案するアドバイザー・芽衣です。
今回は、ここ最近ニュースで注目された【ふるさと納税】の
確定申告が不要になる【ワンストップ特例制度】についてご紹介します
過去のブログ記事でも書いていますが
https://fanblogs.jp/pika5meina/archive/38/0?1460982119
2016年からのマイナンバー導入により、提出書類の追加といった変更点があるため、改めてご紹介します。
まず、【ワンストップ特例制度】とは、下記の条件を満たす方が「ふるさと納税の為の確定申告」の手続きを不要にできる制度のことです
(特例制度利用の条件)
・会社員などの給与所得者で、元々確定申告が必要でない方
※会社員でも、住宅ローン控除や医療費控除を受ける場合、年収2000万円を超える場合は確定申告が必要です。
・1年間(1〜12月)の寄附した自治体の合計が5団体までであること
自営業より会社員として働いている方の方が多いと思うので、この制度を利用できる条件を満たす人は多いのではないでしょうか
この制度の利用方法ですが、下記の通りです。
@ふるさと納税申し込み時に、「特例制度利用を希望する」旨を伝える
ネットや書面なら、「申告特例申請書を要望する」にチェックを入れたりします。
A御礼の特産品や寄附証明書と同時に、申告特例申請書が届く
※確定申告をする場合はこの寄附証明書は必ず保管してください!
B申告特例申請書の記入
New!!
C「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」
これらがマイナンバー導入により追加で必要になった書類です
※書類の種類については次回解説します。
DBとCの書類を寄附先の自治体に郵送する
E後日、証明書が届く
自宅にコピー機が無い方は免許証などのコピーが手間がかかると感じるかもしれませんが、
年度末に慣れない確定申告で慌てるよりはましかと思います
次回は手順Cのマイナンバー導入により必要になった書類を解説します。
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