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■貿易戦争で投資方針を変えたか

　マネックス証券は、2018年9月7日から10日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座を保有する顧客にアンケート調査を実施。873件の回答を得た。

　今回、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、貿易戦争やトルコリラの急落が個人投資家の投資行動に与えた影響、および仮想通貨の投資動向について特別調査を行った。

　今後3か月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査より日本株DI（※）が7ポイント低下、米国株DIが8ポイント低下、中国株DIが35ポイント低下と3地域のDIがそろって低下している。マネックス証券は、貿易戦争などのリスク要因があり、米国以外の株価があまり冴えない中では妥当な結果と言えそうだとコメントしている。

　貿易戦争を受け、投資判断を変えた投資家は全体の約10％。7割近い投資家は様子見と回答しており、今後の推移を見守っている投資家が多数であることがわかった。

　投資行動を変えたと回答した投資家は、「追加投資の手控え」「投資対象銘柄の変更」を行ったと回答した投資家が多くなっている。

　また、トルコリラの急落に対しては、投資方針を変更した投資家は6.2％。6割弱の投資家は投資方針を変更していないと回答した。

※　（※）DI（Diffusion Index）とは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（％）より「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示す。

■仮想通貨への投資は過去最高

　また、仮想通貨に投資している個人投資家の割合は11.0％と前回調査（2018年5月から6月まで実施）の10.2％より高まり、これまでの調査の中で最も高い比率となった。マネックス証券は、足元では仮想通貨の価格は冴えず、メディアでの取扱いも一時期に比べて劇的に減った印象だが、仮想通貨に投資している投資家の割合は最も高くなっており、関心の高さがうかがえるとコメントしている。

引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000000-sh_mon-bus_all