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マイナンバー制度の個人番号カードを管理している地方公共団体情報システム機構（東京）は２２日、午後１時ごろから約３時間半にわたってシステム障害が発生し、自治体のカード交付業務に影響が出たと発表しました。
システムを再起動することで午後４時半ごろに復旧しました。機構が原因を調べています。

トラブル7回目。自治体からも「交付できない」
機構によるとトラブルがあったのは、カードの申請や交付を管理する全国共通のシステム。
多くの自治体とカード交付に必要な情報がやり取りできなくなり、自治体から
「システムにつながらず、交付できない」
などの連絡が約２００件ありました。度重なるトラブル・・

システムは１月１３日以降、６回のトラブルがあり、２２日が７回目。
これまで障害が起きたのはいずれもデータの暗号化処理をする部分だったが、今回はデータを管理する部分だった可能性があります。

悪徳手口にも注意！
番号通知カードが遅配する中
「金を払えば早急に配達する」「早急に手続きしないと問題になる」
などと寄ってきて、金銭を請求する手口に注意が必要です。

また実際に配達された後、情報流出の危険性を実感した利用者が漏（ろう）洩（えい）問題をあおる手口にだまされやすくなる懸念もあるという。
もし、番号が漏洩したらどうなりますか？

マイナンバーで社会保障や税などの手続きを行うには、運転免許証など顔写真付の身分証明書などで本人確認を行う必要があります。
『番号だけ分かっても、本人のなりすましはできない』・・これが政府の説明です。

確かに個人情報は各行政機関が分散管理するため、芋づる式の情報流出は防げる仕組みですが、マイナンバーの活用は預金口座や健康保険証、予防接種、メタボ検診などに広がる予定で、それに伴い個々の情報漏洩の機会は膨れあがります。
もしすべてが一括で管理されるとなると、一回どこかでアクセス突破が行なわれれば情報がすべてが分かってしまいます。
「目先の利益のために次々マイナンバーを利用すれば、気づいた時にはプライバシーが失われる危険性がある」
と警鐘を鳴らす専門家もいます。



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