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築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった水産卸売場棟など、主要３施設の建設工事の再入札の平均落札率が９９・９％だったことが１３日、都への取材で分かりました。
各工事の入札には、それぞれ１つの共同企業体（ＪＶ）しか参加しておらず、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘もあります。
落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになります。

問題となっているのは、豊洲市場のメーン施設となる青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟−の建設工事。青果棟（予定価格約２５９億４５００万円）は鹿島など７社ＪＶが約２５９億３５００万円、水産仲卸売場棟（同約４３６億７００万円）は清水など７社ＪＶが約４３５億５４００万円、水産卸売場棟（同約３３９億８５００万円）は大成など７社ＪＶが３３９億１５００万円で落札しました。

平成２５年１１月に行われた１回目の入札時の予定価格は、３棟で合計約６２８億円でしたたが、応札がなく不調。１カ月後の１２月に発表された再入札では、予定価格の合計は約４０７億円増え、約１０３５億円に膨らみました。

共産党都議団の試算によると、１平方メートル当たりの単価は１回目が１５万〜１７万円だったのに、予定価格を引き上げて行った再入札では２７万〜３２万円に高騰。いずれの入札も予定価格は公開で行われていた。共産都議は「談合の疑いがある」などと指摘し、建設工事費の高騰の経緯や妥当性、談合疑惑について「徹底した検証を行い、公表することが急務だ」としています。

豊洲市場は土壌汚染対策費も当初計画の約１・５倍の８５８億円に膨張するなど、最終的な総事業費は５８８４億円に及ぶと見込まれており、事業費について小池氏は「天井知らずに高くなっていいのか。非常に疑問に思う」として、自身が設置する都政改革本部で検証する考えを示しています。
入札に詳しい法政大大学院の武藤博己教授は「今はＪＶでの入札がほとんど。特定の高い技術が求められる場合をのぞき、１社応札は競争性の観点から問題がある。受注調整が行われていた可能性は高いのではないか」と話しています。



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