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2015年07月09日
ソニーとヤフー 不動産事業で提携
「ソニー」とＩＴ大手の「ヤフー」は不動産事業で資本提携し、売り手と買い手の個人がインターネットで直接やり取りしたうえで売買できるサイトを年内に立ち上げることになりました。
両社の発表によりますと、ヤフーはソニーの不動産事業を手がける子会社「ソニー不動産」に１８億円出資して、およそ４３％の株式を取得し、資本提携するということです。
これによって両社は、売り手と買い手の個人がインターネットで直接やり取りしたうえで、中古の不動産の売買ができるサイトを年内に立ち上げることにしています。
まずは、東京２３区内の中古マンションを対象にサービスを始めます。
このサイトを利用すると、売り手は好きな価格で中古の物件を売り出すことができる一方、買い手は売買が成立した時の手数料がこれまでより安く、中古の不動産を購入できるようになることが期待されます。
日本の中古の不動産の取り引き量は、欧米と比べて低い水準でとどまっていて、両社は今回の提携によって、中古住宅の流通やリフォームの市場を活性化させることを目指しています。
両社の発表によりますと、ヤフーはソニーの不動産事業を手がける子会社「ソニー不動産」に１８億円出資して、およそ４３％の株式を取得し、資本提携するということです。
これによって両社は、売り手と買い手の個人がインターネットで直接やり取りしたうえで、中古の不動産の売買ができるサイトを年内に立ち上げることにしています。
まずは、東京２３区内の中古マンションを対象にサービスを始めます。
このサイトを利用すると、売り手は好きな価格で中古の物件を売り出すことができる一方、買い手は売買が成立した時の手数料がこれまでより安く、中古の不動産を購入できるようになることが期待されます。
日本の中古の不動産の取り引き量は、欧米と比べて低い水準でとどまっていて、両社は今回の提携によって、中古住宅の流通やリフォームの市場を活性化させることを目指しています。
ＮＨＫ受信料収入、なぜ最高に？
ＮＨＫの２０１４年度受信料収入（じゅしんりょうしゅうにゅう）が過去最高だったんだって？
記者 はい。これまでの過去最高は１１年度の６７２５億円（税込み）でした。ＮＨＫは１２年度以降、税抜き額を公表していて、１４年度の受信料収入は６４９３億円。１１年度の税抜き額６４０１億円を上回りました。
Ｑ それでもＮＨＫは、受信料支払いを呼びかけるドラマみたいなＣＭを流してるよ。
Ａ 世帯支払率は１４年度末現在７５・６％だからです。ＮＨＫは受信料の公平負担と、安定した収入を求めて呼びかけているのです。
Ｑ 受信料じゃないとだめなの？
Ａ 広告収入や税で運営すれば、広告主や政府の影響を受けかねません。視聴者（しちょうしゃ）が支払う受信料で運営することで、公共放送の自主性を保つことができます。そのためにもＮＨＫは、番組の質や効率的な経営で視聴者の信頼を得なくてはなりません。実際に０４〜０５年度、受信料収入は減りました。職員による取材費（しゅざいひ）の横領（おうりょう）などの不祥事（ふしょうじ）が相次いで発覚し、支払い拒否が拡大したためです。
Ｑ １４年度も何かと問題になったよね。
Ａ 報道番組のやらせ疑惑や籾井勝人（もみいかつと）会長の言動ですね。でも受信料収入は増えました。籾井会長就任前からの徴収強化策（ちょうしゅうきょうかさく）が功（こう）を奏（そう）しています。戸別訪問（こべつほうもん）を民間事業者に委託（いたく）して、効率的に未契約や未払いの解消を図っています。０６年から未払い者への支払い督促（とくそく）の申し立ても始め、民事訴訟（みんじそしょう）にも踏み切っています。今や契約者の約８割が口座振替（こうざふりかえ）やクレジットカード払いです。訴訟のリスクや手続きの手間からも、支払い拒否は拡大しにくくなっているともいえます。
記者 はい。これまでの過去最高は１１年度の６７２５億円（税込み）でした。ＮＨＫは１２年度以降、税抜き額を公表していて、１４年度の受信料収入は６４９３億円。１１年度の税抜き額６４０１億円を上回りました。
Ｑ それでもＮＨＫは、受信料支払いを呼びかけるドラマみたいなＣＭを流してるよ。
Ａ 世帯支払率は１４年度末現在７５・６％だからです。ＮＨＫは受信料の公平負担と、安定した収入を求めて呼びかけているのです。
Ｑ 受信料じゃないとだめなの？
Ａ 広告収入や税で運営すれば、広告主や政府の影響を受けかねません。視聴者（しちょうしゃ）が支払う受信料で運営することで、公共放送の自主性を保つことができます。そのためにもＮＨＫは、番組の質や効率的な経営で視聴者の信頼を得なくてはなりません。実際に０４〜０５年度、受信料収入は減りました。職員による取材費（しゅざいひ）の横領（おうりょう）などの不祥事（ふしょうじ）が相次いで発覚し、支払い拒否が拡大したためです。
Ｑ １４年度も何かと問題になったよね。
Ａ 報道番組のやらせ疑惑や籾井勝人（もみいかつと）会長の言動ですね。でも受信料収入は増えました。籾井会長就任前からの徴収強化策（ちょうしゅうきょうかさく）が功（こう）を奏（そう）しています。戸別訪問（こべつほうもん）を民間事業者に委託（いたく）して、効率的に未契約や未払いの解消を図っています。０６年から未払い者への支払い督促（とくそく）の申し立ても始め、民事訴訟（みんじそしょう）にも踏み切っています。今や契約者の約８割が口座振替（こうざふりかえ）やクレジットカード払いです。訴訟のリスクや手続きの手間からも、支払い拒否は拡大しにくくなっているともいえます。
