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ＮＨＫの２０１４年度受信料収入（じゅしんりょうしゅうにゅう）が過去最高だったんだって？

　記者　はい。これまでの過去最高は１１年度の６７２５億円（税込み）でした。ＮＨＫは１２年度以降、税抜き額を公表していて、１４年度の受信料収入は６４９３億円。１１年度の税抜き額６４０１億円を上回りました。

　Ｑ　それでもＮＨＫは、受信料支払いを呼びかけるドラマみたいなＣＭを流してるよ。

　Ａ　世帯支払率は１４年度末現在７５・６％だからです。ＮＨＫは受信料の公平負担と、安定した収入を求めて呼びかけているのです。

　Ｑ　受信料じゃないとだめなの？

　Ａ　広告収入や税で運営すれば、広告主や政府の影響を受けかねません。視聴者（しちょうしゃ）が支払う受信料で運営することで、公共放送の自主性を保つことができます。そのためにもＮＨＫは、番組の質や効率的な経営で視聴者の信頼を得なくてはなりません。実際に０４〜０５年度、受信料収入は減りました。職員による取材費（しゅざいひ）の横領（おうりょう）などの不祥事（ふしょうじ）が相次いで発覚し、支払い拒否が拡大したためです。

　Ｑ　１４年度も何かと問題になったよね。

　Ａ　報道番組のやらせ疑惑や籾井勝人（もみいかつと）会長の言動ですね。でも受信料収入は増えました。籾井会長就任前からの徴収強化策（ちょうしゅうきょうかさく）が功（こう）を奏（そう）しています。戸別訪問（こべつほうもん）を民間事業者に委託（いたく）して、効率的に未契約や未払いの解消を図っています。０６年から未払い者への支払い督促（とくそく）の申し立ても始め、民事訴訟（みんじそしょう）にも踏み切っています。今や契約者の約８割が口座振替（こうざふりかえ）やクレジットカード払いです。訴訟のリスクや手続きの手間からも、支払い拒否は拡大しにくくなっているともいえます。