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中国国務院は12月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に、事実上の終止符を打つ措置を発表した。
ここ3年ほど中国の日常生活を支配してきた健康管理アプリの提示は、ほとんどの公共施設で不要になった。集団検査は縮小され、濃厚接触者の隔離は不要になり、マンションや区画全体を封鎖するような集団隔離は個別の自宅療養に変更された。

これは中国の新型コロナ対策が、封じ込めから緩和へと転換したことを意味する。



感染対策を緩めれば、感染が拡大することは避けられない。ただ、治療に関しては世界の国々の経験から学べるし、中国人の大半はワクチンを接種している（ブースター接種率は40％）から、コロナ禍が始まった当初よりは感染拡大への対応力は高まっている。