絆社会？格差社会？身分社会？

産経新聞 11月1日(火)7時55分配信
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人事院の江利川毅総裁は３１日、産経新聞のインタビューに応じ、政府が人事院勧告（人勧）を見送り、国家公務員の給与を平均７・８％削減する臨時特例法案を優先させたことについて「課長以上の職員は１０％カットとなり懲戒処分の水準だ」と強く批判した。
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政府が提出した国家公務員給与７・８％削減法案に対し、
人事院総裁が政府を批判しました。

そもそも公務員の給与が高すぎる。
民間412万　（国税庁　民間給与実態統計調査結果）
国家公務員662万　（事院「国家公務員給与の概要」）
地方公務員728万　（総務省「地方公務員給与実態調査結果の概要」）
独立行政法人732万　（総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準」）

※民間には、非正規雇用も含む。

調査の方法や対象もあると思いますが、歴然としています。
さらに公務員住宅や共済年金等、
給与以外の待遇も比較にならないほど、優遇されています。
また、関連法人等が「生活互助会」なって充実しています。


ざっくり言えば、
公務員の給与は、大企業の正規社員をモデルに算出されています。
その理屈は、「国は大企業だから」です。
その算出をする役所が人事院です。

今や、非正規の夫婦など、普通にいます。
世帯主が、非正規労働です。
公務員給与の算出方法自体に根本的な問題があります。

ちなみに民主党は、
マニュフェストでは公務員給与２０％削減を掲げています。