絆社会？格差社会？身分社会？

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終生飼育とか、正論だけを振りかざしても、何の解決にもならない。
飼えなくなった時に、金で解決する為に、飼い始める時にそれなりに高い保証金を預かればよい。最後まで看取った時にのみ、返金。
逃げられたとか、飼えなくなった時は、没収。そのお金で保護活動。安易に飼う事へのけん制にもなるし、やむを得なく変えなくなっても、経済的には破綻しない。

モラルハザードのオンパレード。
子の養育・保護に関する規定以外は、削除・緩和するなど、各自の自己責任も求めないダメ。


でっち上げがバレても、それを罰する法規が無い為、でっち上げを行うのは「ノーリスク、ハイリターン」の状態でモラルハザード。でっち上げを主張しない方が、ある意味、間抜け。





法的に夫婦である限りは、働かない妻や、勝手に家出した妻の生活費まで負担しなければならない。
この為、離婚はしないけど、別居して、生活費だけ無心する様に弁護士がアドバイスする始末。
法的に認められている権利だからね。

人権意識の極めて低い国民性。諸外国から叩かれてやっと。
労働者は韓国とか他の国に流れている。人間として、労働者として、処遇しないと。国連の機関からも警告が出されている非正規と正規職員の二重構造も同様。一番大事な基本的な信頼関係を破壊している。



「技能実習制度の廃止」を提示、有識者会議「労働者として受け入れ続けるのは望ましくない」

PTAへの加入は任意であるにも関わらず、「自動的」に強制加入させられている。

有志でやるか、
有志がいないなら、止めるか、外注で良い。


PTAは何をやっている？
アルバムの作成
登下校の交通誘導


PTA会費
学校の運営費の一部として流用されているケースもあるそうです。

竹中平蔵は、雇用の流動化論者の１人である。
しかし、同時に、同一労働、同一賃金など、非正規と正規職員の差別を無くす事も、初めから訴えている。
現在では、給付付税額控除や、ベーシックインカムの導入に向けて、議論を訴えている。
労働組合が、情けない。マスコミに叩かれて、ようやく、非正規の処遇改善を言い訳の如く掲げる様になった。
日本では、雇用の流動化を、「非正規」というご都合主義のカテゴリを作って、そこにだけにしわ寄せする形で、行おうとした。働く人は、差別なく、処遇を公平に扱う必要があるにも関わらず。
どうして正規職員の雇用を守る為に、非正規の処遇は考えずに使い捨てしてよいのか。
現在、多くの職場で非正規が主力として働いている。どこが「非正規」？

試験は４回。
　仮免許　-　学科
　仮免許　-　実技
　本免許　-　学科
　本免許　-　実技
※これらの試験は、運転免許試験場もしくは、指定教習所で受けます。

教習所の種類
　・指定教習所（公認教習所）
　　仮免許（ 学科 / 実技 ）、本免許（ 実技 ）を行ってくれます。
　　本免許（ 学科 ）は、運転免許試験場で受けます。
　　「実地試験免除」とか広告していたりします。

　・届出教習所（非公認教習所）
　　試験項目に沿った運転を教えてくれますが、試験はしてくれません。
　　４回の試験すべてを、運転免許試験場で受けます。

　・その他
　　指定でも届出でもない、自己流の教習所。

※運転免許試験場
　　警察の組織。
　　試験の一部を指定教習所（公認教習所）に委託している形。
　　こちらで試験を受ける場合、警察官が採点する事になります。
　　一般的に難しいと言われています。
　　運転免許試験場で、実技の試験を受ける事は、
　　俗に「一発試験」等と言われます。

　　


　

気を付けましょう。
残念ならが、行政・警察は、被害が拡大するまで、なかなか動きませんが、
何かあれば、相談・通報くらいはしておきましょう。
悪質な業者と個人で話あっても、まともな話し合いにはならないでしょう。

問題点を整理し、業者の言い分・出方を確認し、通報・告発しましょう。


業者とのやりとり、証拠を残す。
・商品説明/契約合意事項が残っているＨＰ等を保存する
・通話を録音。メールでやりとりする。

視点としては、
・契約を取り消しできるか。返金してもらえるか。（民事）
・業者に何らかの処分・罰則を与えられるか。（刑事・行政処分）



----- 告発・通報・相談窓口 --------
※悪質な業者は、強制力のある警察や国の中央機関に通報する方が良いです。
　　出先機関や民間機関だけでは、
　　あくまで「個別紛争・民事」と処理され、
　　悪質な行為を繰り返す業者に対して効果がありません。

・日本通信販売協会【通販１１０番】：通信販売のトラブルに関する相談

・ＥＣネットワーク

・国民生活センター出先機関の消費生活センターより、独立行政法人国民生活センターの対応が良いような。

・経済産業省-消費者相談

・警察
　　※悪質な業者は、刑事告訴しましょう。
　　虚偽の説明（軽犯罪法違反、罰則あり）、詐欺の場合は、警察へ。
　　警察ホットライン＃9110（全国共通）

　　消費者トラブル（政府広報）



----- 取り締まり法 --------
下に行くほどより強い重い。

・消費者契約法
　　「不実告知」
　　「断定的判断の提供」
　　「不利益事実の不告知」
　　これらに該当する場合、契約を取り消す事が出来ます。
　　ただし、業者が否定した場合、結局、裁判になります。

・景品表示法
　　ガイドブック

　　消費者庁　または　都道府県　が業者に対して排除命令の権限を有している。
　　景品表示法違反通報窓口（消費者庁）
　　表示対策課（消費者庁）
　　※公正取引委員会も、通報受付、調査権限を有している。
　　※都道府県の景品表示法主管課でも、通報受付、排除命令を行っている。

・特定商取引に関する法律（旧：訪問販売等に関する法律）
　　誇大広告等（著しく事実に相違する表示、
　　または実際のものより著しく優良・有利であると人を
　　誤認させるような表示）が禁止されています。
　　誇大広告の禁止（経済産業省）

　　顧客の意に反する申込みをさせる広告が禁止。

　　悪質な場合、業務停止命令を出せる。

・不正競争防止法

・軽犯罪法、第1条34号
　　処罰規定（拘留又は科料）あり。
　　「公衆に対してものを販売し、もしくは頒布し、
　　または役務を提供するにあたり、
　　人を欺き、または誤解させるような事実を上げて広告する行為」

・刑法246条　詐欺罪

----- 参考 --------
広告について（消費者庁）

数値を、ねつ造して検挙。
一人で毎日、飲酒検問を行っていたとの事。
８回も捕まった人も居たとか。
警察署全体７９件の飲酒運転検挙の内、５１件がこの人による検挙。
表彰も受けていました。

これまで複数の苦情があった様ですが、取り合わず、
元警察官の苦情で初めて発覚した様です。

警察官一人で飲酒検問しているの見た事ありますか？
この警察署自体の見識も・・・。

警察官も人間です。


→→酒気帯び捏造の警部補　飲酒取り締まりで優良表彰も
（配信サイト：YouTube）

公務員は、「全体の奉仕者」のハズですが。

→→地方公務員を斬る！！2-１
（配信サイト：YouTube）



→→地方公務員を斬る！！2-2
（配信サイト：YouTube）






→→大阪市営バス、赤字でも年収700万
（配信サイト：YouTube）

ほんとに増税は必要なのか？
政府・財務省の説明はほんとうなのか？

→→国民無視の財務省政権にダマされるな!!（配信サイト：DailyMotion）



→→日本のどこが借金大国？　1/2
（配信サイト：YouTube）



→→日本のどこが借金大国？　2/2
（配信サイト：YouTube）