システム管理者の悪戦苦闘(移転しました)

　パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件を受け、発信元の特定を困難にする匿名化システム「Ｔｏｒ（トーア）」を悪用した犯罪対策を検討していた警察庁の有識者会議は１８日、サイト管理者の判断で通信を遮断することが抑止に効果があるとする報告書をまとめた。警察庁は提言を踏まえ、インターネット接続事業者の業界などに自主的な取り組みを促す。

　警察庁によると、通常はサイトにアクセスすると発信元のＩＰアドレスが相手先に記録されるが、同システムは身元を知られずに情報を発信したりサイトを閲覧できる。この数年の間でも、▽掲示板に殺害予告を書き込む▽インターネットバンキングに不正アクセスし他人の口座から現金を引き出す−−などの犯罪に利用され、警視庁の公安情報流出事件でも使われた。

　報告書は「国内外で犯罪に使われている状況に鑑みると対策が必要」と指摘。具体策として、同システムが経由地に使うパソコンのうち、最後の３台目に割り当てられたＩＰアドレスの一覧が公開されている点に着目。このＩＰアドレスからアクセスがあった場合、通信を遮断するようにすれば犯罪抑止に一定の効果があると提言した。

コメント：PC遠隔操作事件を受けての対策の一環なのでしょうね。同様な事件にまきこまれて、職場を解雇されたり、一家離散になって人生終わりになる可能性があると思うと、非常に怖いものがあります。

警察庁有識者会議:ネット管理者が通信遮断を　匿名悪用で