システム管理者の悪戦苦闘(移転しました)

　インターネットを使った選挙運動を、今夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案が１９日にも可決・成立する見通しとなったことを受け、ＬＩＮＥ株式会社は１７日、全政党に無料通話＆メッセージアプリ「ＬＩＮＥ」の「公式アカウント」を無償提供すると発表した。

　ＬＩＮＥの公式アカウントは、大手企業や首相官邸などがプロモーションや情報発信に利用するサービス。公式アカウントをフォローしているＬＩＮＥユーザー全員に直接、一斉メッセージを送ることができる。５０社以上が開設しており、例えばローソンの公式アカウントはユーザー６８０万人が登録している。

　法人が公式アカウントを利用するには通常、３５０万円以上の月額料金が必要だが、ＬＩＮＥ社では「国内人口の３分の１が利用している。国民の政治への関心を向上させ、投票率増加に貢献したい」として無償で提供するとのこと。

コメント：しかし、公式アカウント作成すると月額３５０万円以上が必要というのは、そういうビジネスモデルなのかもしれませんが、少し高すぎないですかね。廉価版サービスの「ＬＩＮＥ＠」なるものもあるらしいですが、ちょっと気になりました。