システム管理者の悪戦苦闘(移転しました)

　国民生活センターは4日、モバイルデータ通信の回線契約や通信機器に関する相談が増加しているとして注意喚起した。2012年度に全国消費者生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）に寄せられた相談件数は4152件で、前年度と比べて1.5倍に上っているもよう。

　契約後に使いたい場所でつながりにくいことが分かり解約をしようとしても、一定期間の契約の縛りがあり、解約料を請求される場合や、契約内容を十分理解せずに、セット販売されている商品やサービスの値引きが魅力で契約してしまう相談もあったとのこと。

　モバイルデータ通信の回線契約は、たとえ不意打ち的な勧誘を受けたとしても、「特定商取引法の適用がなく、クーリングオフ規定の適用もない」と国民生活センターは指摘。モバイルデータ通信契約のトラブルを防ぐには、契約内容を十分に理解してから契約するべきだとして注意喚起している。

コメント：まあ、携帯電話等でも同じですが、事前に利用する場所で利用できるかどうかの確認は必須ですね。いくらプラチナバンドになったといっても、繋がらない場所がなくなるわけではありませんので。。。