NANALOG

産経ニュース より


【安倍政権５年】各国首脳との会談５５０回以上　鳩山由紀夫政権とは隔世の感…日米同盟深化


安倍晋三首相は再登板後、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、延べ１２９の国・地域を訪問し、国内外で各国首脳との会談を５５０回以上重ねてきた。特に朝鮮半島情勢が「戦後最大の危機」を迎えている中、米国との同盟深化を果たした意義は大きい。

　この１１月、米大統領に就任後、初来日したトランプ氏は皇居・御所に招かれた際、天皇陛下にこう話しかけたという。

　「日米関係はかつてなく良好です」

　安倍首相とトランプ氏は今年、電話会談を含め２０回以上会談し、ゴルフも２度、一緒にプレーした。首相はトランプ氏との間に「事実上のホットラインをつくるほどの信頼関係を構築した」（外務副大臣経験者）とされる。

　トランプ氏が９月の国連総会の演説で、米大統領として初めて日本人拉致事件に言及したのも、安倍首相が折に触れて拉致問題解決の必要性を直接、トランプ氏に訴えてきたからだ。

　米メディアは安倍首相を「トランプ大統領の忠実な相棒」（ウォールストリート・ジャーナル）と評した。意味不明の東アジア共同体構想を唱えた揚げ句、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題で迷走し、日米関係を悪化させた鳩山由紀夫元首相時代とは隔世の感がある。

　トランプ氏が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、もともと安倍首相が５年前から温めていた外交方針だ。米国が日本主導の外交戦略に追随したのはおそらく初めてだが、これも両首脳の信頼関係あっての現象だろう。

もっとも、良好な日米関係を支えているのは、首脳同士の信頼だけではない。

　政府は平成２６年７月、限定的な集団的自衛権行使を認めるための憲法解釈変更を臨時閣議で決定し、２７年９月には安全保障関連法が成立した。これにより日米同盟の双務性は高まり、自衛隊と米軍の有機的な連携が可能になった。

　それに先立ち２５年１２月に成立した国の機密を漏らした公務員らに罰則を科す特定秘密保護法も「北朝鮮対応を含め、日本の安全に非常に有効に機能している」（小野寺五典防衛相）。

　いずれも当時は反対派の強い批判を浴び、内閣支持率の低下を招いた施策だった。だが、もし整備していなければ、現下の北朝鮮情勢に対しても、米国はじめ諸外国と十分な連携は難しかった。（原川貴郎）




日本の国の政治の仕組みで

5年政権を維持するのは

すごいことだ。

その観点に立って

野党やマスコミが本気で

その原因を客観的に考えてくれれば

日本の政治のレベルは

格段に進歩するのだろうが

今の野党の

政権批判の内容を見ると

それには程遠い。

また

時の首相を賞賛すると

政権に媚を売るように取られやすいと警戒して

安倍政権の優れた点を直視しない

向きもあるが

それも今後の方向性を検証する上で

決して良いことではない。

長期政権が長期間続くことの原因と意味を

客観的に本気で考えることは

普通に考えられる以上に

大切なことだ。

もちろんこういうことは

一言二言で片付くことではないが

多角的なしっかりした議論は

与党にとっても

野党にとっても大切だ。





多くの要素の中で

あえて一つをあげるとすれば

経済をあげる方は多いと思う。

そのこと自体に異論はないが

金融緩和の方向性がよかったとか

現実的な施策が

功を奏したということ以前に

政治の方法の中心として

経済を選択したこと

そしてまた

方法を求めたことそのものに

大きな勝因があったと思っている。

つまり

「やり方」の必要性を求めたということだ。

物事には「やり方」がある

そして

やり方を体系化したり整理したりした

方法論や〇〇学などがある。

それを理屈っぽいとか

実践は理論とは違うと

息まく人は

どの時代にも

どの分野にも一定数いるものだが

「やり方」をふまえずやることは

自己流とか我流ということになる。

これの全てを否定する気はないが

多くは失敗に終わる。

この自己流は

天才的なひらめきを持った

カリスマが独裁的に行って

成功する場合も確かにあるが

ほぼ偶然でしかないし

そういう独裁者は実は

大変な勉強家だったりする。

自己流とは結局

無知で未熟なもので

非効率なものだ。

東京から大阪に行きたいとする。

その時に

国道一号線を歩き始める人がいる。

確かにそれでも

いつかは大阪に着くかもしれないが

大変な労力と

結構なコストがかかる。

これが自己流だ。

「やり方」を知っていれば

まず新幹線か飛行機のチケットを買う。

チケット代はかかるが

それは

歩いた場合の宿泊のコストや

長期間にわたる道中の食事代に比べれば

はるかに安い。

「やり方」とはそういうものだ。

そして

自己流を政治の世界で

実際にやってしまったのが

民主党政権だ。

草の根政治とか

いろいろ耳障りのいい言葉を並べるが

結局のところ

方法論を持たない

思いつきや行き当たりばったりの

未熟な政治姿勢だった。

その伝統は

民進党、希望の党、立憲民主党でも

当然強く受け継がれている。

政治の方法論

つまり「やり方」は

当然いわゆる政治学のみならず

様々なものが学問として

体系化している。

もちろん

学問が実際の政治の世界で

そのまま通用するわけではないとしても

自己流で良いわけではない。

小泉政権にしても

安倍政権にしても

経済を政治の方法の中心に置いて

経済の仕組みをしっかりした根拠を持って

コントロールした。

このことを野党は本気で学ぶべきだ。

デフレは持っているお金の価値が上がるのだから

良いことだとか

金利が下がれば

預金生活をするお年寄りが困るからいけないなどと

政治の素人が言うならわかるが

政治家の口から出る言葉ではない。

つまり

現在の安倍一強は

野党の極めて単純な

勉強不足による部分は否定できない。

だから

野党は政治の方法論なり

経済の方法論を

まずはしっかり

正統的な方法で

勉強してみたらどうか。

そして

然るべきブレインを確保して

その上で

それなりのスキルを培った上で

与党と争ってみたらどうなのだろうか。

このままでは

プロ野球と草野球の試合になりかねない。

立憲民主などは

草野球の素晴らしさを

力説しているようにしか見えない。

草野球のプロ野球にない楽しさは

あったとしても

それをプロ野球を否定する論点とすることは

全くの筋違いだ。

安倍政権が5年続いていることは

支持する支持しないに関わらず

一定の評価はされるべきであり

そこから学ぶべきことは

やはり

支持する支持しないに関わらず

多くある。

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