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     より


 小泉進次郎「新聞に軽減税率はおかしい」　生中継で発言、ネット「よく言った」 

  
 2017年10月22日投開票の
衆議院議員選挙で、
神奈川11区で当選した
自民党の小泉進次郎氏（36）が
各テレビ局の選挙特番の生中継で、
新聞が「軽減税率」
の対象となっていることに異議を唱えた。

小泉氏は
これを主張し続けているにも関わらず、
テレビや新聞ではなかなか報じてもらえないと
訴えた。
生中継を活用した国民への訴えに、
「よく言った」などと反響を呼んでいる。

新聞協会
「活字文化の維持、普及にとって不可欠」

軽減税率とは、
消費税率引き上げに伴う低所得者対策で、
消費税が現行の8%から10%に引き上げられる2019年10月1日から実施される予定。
軽減税率の対象となっているのは、
（1）酒類・外食を除く飲食料品
（2）週2回以上発行される新聞
（定期購読契約に基づくもの）で、
税率は8%のまま据え置きとなる。
対象となる新聞は、
「一定の題号を用い、
政治、経済、社会、文化等に関する
一般社会的事実を掲載する」
ものとされている。

日本新聞協会の公式サイトによると、
新聞に軽減税率が必要な理由は、

「ニュースや知識を得るための負担を減らすため」

「読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠」
であるため。

2015年には消費税の軽減税率制度に関して、

「わが国の民主主義と文化の基盤となっている新聞（電子媒体を含む）については、知識への課税は最小限度にとどめるという社会政策上の観点から書籍、雑誌等とともに軽減税率を適用すべきである」

と声明を発表している。
なお、
現時点で有料の電子版の新聞は対象外となっている。

しかし、
小泉氏はこれに異議を唱える。
22日の選挙特番の中継で
最初にこの件について触れたのは、
TBS系「激突！与野党大決戦　選挙スタジアム2017」
だった。

星浩キャスターからの
自民党は財政再建を先送りにしているのでは
という質問に、
「消費税の関係で言わせてもらうと」
と話を切り出した。

「私は新聞が軽減税率対象っておかしいと思います。
これテレビ新聞はほとんど報じてくれないんですよね。
消費増税を訴える新聞が、
自分たちの消費増税を負担しないという事を
あまり報じないっていうのはフェアじゃない」
星キャスターから
「軽減税率の見直し、是非訴えて欲しい」
と声を掛けられ、
小泉氏は
「今回の選挙でもね...」
と話を続けようとするも、
別の出演者から
「進次郎さん、ありがとうございました」
と遮られて中継は終了。
「すみません、お時間が来てしまいました」
というアナウンス後、
台風情報へ話が切り替わった。

「『報道されない』からこその手法」

続くテレビ東京系
「TXN衆院選SP　池上彰の総選挙ライブ」
では、
ジャーナリストの池上彰さんから
自民党の中で
安倍晋三首相に批判的なことを
言えなくなっているのではないかと問われた。
小泉氏は

「新聞の軽減税率反対だって言ってもね、なかなかテレビで報じてもらえないんですよ。新聞なんかほとんど書かないんですよ」
と嘆くも、中継はそこで終了。
池上さんは
「後でちゃんと報じますから」と、
事前取材での
小泉氏の同様の発言を
オンエアすることを約束した。

その後
放送された事前に撮影された
小泉氏と池上さんの対談では、

「新聞が軽減税率の適用対象というのは、
増税を訴えている
新聞が軽減されるって
筋通ってないですよね。
他の業界で軽減税率を適用されるのは、
食品を抜かせば新聞だけですよ。
これおかしいと思いますよ。
これはね、ずーっと訴えてきてるんです」
と主張。池上さんから
「新聞社を敵に回しますね」
と言われても動じず、

「これを敵に回すとしたら、
新聞社のジャーナリズムって
そんなもんなんだなと思いますね」
と言い切った。

「新聞の主張を国民の皆さんに伝える上で、
筋通っているか通っていないかって
すごく大事じゃないですか。
国民の7、8割が新聞を読んでいて、
『これは食べるものと
同じくらい日々欠かせないものだから
増税されたら困る』
っていう声があるなら分かります」
と説明すると、
池上さんは
「新聞社がそういう主張をしていますよね」
と相槌を打った。

「逆じゃないですか。
どんどん新聞が読まれなくなっていく。
そういうこと考えたらね、僕はおかしいと」
と主張を貫き、国民へ議論を促した。

さらに日本テレビ系
「ZERO×選挙2017」では、
村尾伸尚キャスターから
自民党は
財政再建を本気で取り組む覚悟があるか
との質問がされた。
小泉氏は
消費税の使い方を変えたいという
安倍首相の訴えを引き合いに、
消費税の集め方も変えるべきと指摘した。

「消費増税をしろしろと言っている新聞は
消費増税を負担しないんですよ。
おかしくないですか？
だけどこれは
テレビも新聞も
ほとんど流してくれませんよ。
私は消費増税をやれと言っているんだったら、
自分たちだって消費増税を
受け入れるべきだと思いますよ」
と主張。
「メディアも含めて議論していきたい」
と返す村尾キャスターに、

「是非村尾さん、
この問題は
テレビもなかなか色々なところに
忖度があるのか、
あまり報じてくれないんですけど。
是非ですね、
これ本当になぜ
食品以外は新聞だけなのかっていうのは、
是非期待していますから」
と語り、
その後は別の出演者からの質問に移った。

「ほとんど報じてくれない」
という新聞の軽減税率問題を、
あえて
テレビの生中継で訴えた小泉氏について、

ツイッター上でも
「テレビでそれをよく言ったなという感じ」
「編集しようのない生放送で
新聞軽減税率問題を
ぶっ込む小泉進次郎はやり手やなぁ」
「『報道されない』からこそ、
この手法なんでしょうね」
など反響を呼んでいる。

同日夜、
首都圏で放送のあった
NHK「2017衆院選　開票速報」、
テレビ朝日系「選挙ステーション」、
フジテレビ系「FNN選挙特番　ニッポンの決断！2017」
の選挙特番でも
小泉氏のインタビューが中継されたが、消費税については話題に上らなかった。






もう20年以上前の話になるが

国内のあるプロのクラシック音楽の演奏団体の

メンバーから聞いた話だが

その団体は

他のクラシック音楽の演奏団体と同様に

経済的に決して楽ではない。

だから

公的な助成金での演奏会も行うし

文化庁の助成で行われる

学校の芸術鑑賞会などに参加することもある。

しかし

公的な助成に頼りすぎることは

よくないししていない。

自分たちの考えが

必ずしも

時の政権の主張と同じとは限らないし

多額の助成を受けることで

自分たちの主張が

鈍ったり

抑えられたりすることがあっては

ならないからだ。

という旨の話を聞いたことがある。

その団体は

ジャンルはオーケストラではない

オーケストラほど

メジャーなジャンルではないが

子供から大人まで

多くの人がよく耳にするジャンルで

決して

マイナーなジャンルでもない。

そして

そのジャンルでは確かにトップレベルで

歴史も長くCDもかなり出ている。

考え方としては

真ん中よりは

多少左寄りで

反戦平和などの主張が

見え隠れすることはあるが

演奏作品の中に感じられるだけで

その主張が作品を差し置いて

強調されることはないので

偏っているという印象はない。

ちなみに

その団体の演奏会では

天皇陛下はじめ

皇族方も

複数回お見かけした。



だから

偏向報道の問題とか

新聞がもはや生活の必需品ではない

とかより

まず

大切なことは

表現の自由・言論の自由なのだ。

そして

報道や言論・表現に関わる団体であれば

公的なお金の仕組みなどとは

一歩距離を置くくらいの

良識が問われて良い。

『李下に冠を正さず』だ。



軽減税率が

適用になるということは

国民の税金が

そこに入るということと

本質的には同じだ。

そこで報道される内容は

全くそのための影響を受けない

とは言い難い。

そこは報道機関の側が

慎重になるべきことだ。

会社にとって経済的な問題は確かに

重要な問題だが

朝日新聞社員の平均年収が

1262万円であることを考えると、

そんなに経済的な手当が

必要とも思えない。

社会全体のためにも、

報道機関自身のためにも

言論・表現の自由は

もっと大切に扱われるべきだ。


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