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別居を決意すると言うことは、それなりに問題を抱えているのでしょう。
その問題を前向きに検討して解決を目指そうとして別居する、ということもあります。
あるいは、すでに解決不能の問題として離婚という現実的な問題に直面して別居することもあるでしょう。
別居する経緯はいろいろありますが、共通して言えることがいくつかあります。
最も重要なのは、たとえ別居という特殊な状態にあったとしても結婚している事実は変わらないということです。
別居して生活拠点が異なっていても夫婦に違いはなく、それに伴う権利も当然ながら消滅することはありません。
ですので、妻が出ていったので生活費は払わなくて良い、なんてことは認められないのです。
別居している以上、それだけ余計な出費も増えることになるのでできれば避けたい状況なのです。

別居の期間が長くなれば、当然それだけかかる費用も多くなってきます。
金銭的な問題だけで済むのなら、それはそれで幸運と言えるでしょう。
問題はなぜ別居という選択をするに至ったかで、期間が長くなればなるほど関係の回復は困難になると想定されます。
ただ、単に別居期間が長くなってきたから夫婦関係の修復が不可能と言い切ることはできません。
夫婦関係の悪化からすべての別居が発生しているわけではなく、やむを得ずという可能性も考慮する必要があります。
その場合には、期間が長くなっていることも珍しくないのです。
ただ、このときには別居状態を常と考えて生活を組み立てていく必要が出てきます。
たとえば子供と一緒に元々の家を出て、別居している場合には、転校の手続きや住民票登録の変更などが必要になるのです。
ところで、見た目的には別居と同じ状態なのですが単身赴任の場合にはとくにそう呼ぶことはありませんよね。

別居を離婚前提のものとして捉えられる場合には、その前に考えておきたいことがいくつかあります。
自分としては別居を離婚の前提に考えていないと思っていても、周囲からはそう判断されないかもしれません。
とくに自分が別居の原因となるものを作っている場合には、離婚する意思がないのであれば注意する必要があります。
そのまま別居期間が長くなると、婚姻破綻という判断がされやすくなります。
元々、かなり特殊な状態なので仕方がない話ではあるでしょう。
逆に言うと、離婚をしたい場合には積極的な別居を考えそうですが簡単に済む話ではありません。
自分に責任がある場合、別居期間を長く設けても離婚請求が認められる可能性はかなり低いのです。

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