2016年07月21日
本日の株価(2016.7.21 日経概況)20兆円規模の経済対策を好感
本日の日経は、128.33円高の16810.22円と反発しました。昨晩のNYダウは、マイクロソフトやモルガンスタンレー証券など、大手ハイテク・金融株の決算が好感され史上最高値を更新。36.02ドル高の18595.03ドルとなりました。この流れを受けて日経先物も買われ、前日比165円高の16855円で本日の日本時間を迎えました。 | ![]() |
日本時間では16855円で寄り付くと、直近の良好な米国経済指標を受けて年内の利上げ観測が再燃しドルが急伸。107円台に乗せてきた事を好感し、主力の輸出関連銘柄を中心に買いが先行。日本政府による20兆円規模の経済対策も好感されました。一方、朝方に高値を付けた後は伸び悩み、上げ幅を縮小する流れとなりました。
政府による20兆円規模の経済対策は、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備などのインフラ整備が主体との事ですが、当方としましては、エネルギーインフラの基盤強化に一定額の投資をして欲しかったと感じています。具体的には、小規模な海流発電プラントを建設し、政府主導の元、一定期間運用してみると言う案です。運用後は、国鉄や郵便局の様に民営化するか、プロジェクトに参画した大手電力会社があれば、特典を付けて買い取って貰うのです。当方が思いつくだけでも、プラント建設、電力網整備、メンテナンス関連の企業に恩恵がある他、発電した電力が活用できるようになれば、更なる経済効果も見込めます。海流発電については賛否両論ですが、風力や太陽光などの自然エネルギー発電の中では発電効率が高く、島国の強みも生かせます。しかし、日本の大手電力会社は消極的な姿勢ですので国規模のプロジェクトでないと協力を得る事は難しいのが現状。現在、原油価格が下落し、日本の貿易収支は黒字化していますが、今後、中東問題もどうなるか分かりませんし、周知の通り環境面では、現在の火力発電に頼った状況を良しとはしないはずです。近い将来、エネルギー政策をどうするのか問われた時に、今から国レベルで事業を始めておけば、原発再稼働の他に選択肢を増やす事ができると考えます。プロジェクトが上手く行って、海流発電の規模を大きくできれば、再稼働する原発の数を減らす事もできるかもしれません。発電方式が1つ増えれば、エネルギーセキュリティを向上させる事もできます。でも、与党の本心は原発を再稼働させたいのだと思うので、こんな話は出てこないんでしょうね。まあ、いずれにしても、我々国民の税金ですから、今や公私混同の代名詞となり、風貌とは似つかわしくない男らしくない言動により、未来永劫、誰からも見放されてしまった舛添さんが、都民を裏切ったように無駄使いだけはして欲しくないものです。久々に好き勝手に長々と書いてしまいました。
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