国際通貨基金（IMF）は23日、先にパリで開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に提出した世界経済の展望と課題に関する報告書を公表した。日本と米国を「特に中期的な財政再建計画の進展が十分でない」と名指しし、世界経済の回復に向けた下振れリスクとなると警告。財政再建へのより具体的な取り組みを求めている。
　報告書では、日本の財政再建の遅れについて「2012年に国内総生産（GDP）比で約1％の財政赤字削減しか見込まれていない」と指摘。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格付けを引き下げたことにも触れ、「中長期的な財政持続性への懸念の増大に焦点を合わせている」と説明した。　

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