政治について（mobilerA8より）

池田信夫の極めて正論。
NHKの時に明言して欲しかった。
今のNHKがやっていることは逆で、危険なところに住み続けるために税金を投じろというアジテーションをしている。
ハザードマップは有効であり、事前に危険性は分かっている。
まさかと住民は繰り返すが、分かっているけど自分だけはラッキーだというだけ。
極めて問題だ。

池田信夫ブログより、
「危険地帯に住まない」という災害対策
2018/07/21 21:17
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52017330.html
記事より、
・特に被害の集中した倉敷市の真備町では1/4の地域が浸水したが、そのエリアは倉敷市が浸水区域や避難場所をまとめた「洪水・土砂災害ハザードマップ」で想定されていた
・小田川流域で「100年に１度程度」とされる雨が降った場合に「2階の軒下以上まで浸水する」（5.0メートル以上）と想定していた「想定浸水域」が、被災地とほぼ一致している。このマップは2016年につくられ、倉敷市は全世帯に配った。つまり水害は予想できたのだ。

東日本大震災でも同じ。
想定外だったのは、みんな危険性を知っていたのに、みんながみんな知らないふりをして、それを政治家が自分たちの点数稼ぎに使ったのが、本当の想定外だったのだ。
実は想定外ではなく、公共事業部隊は災害は公共事業実施のチャンスなのだ。
補正予算を組めば自治体の負担がほぼなく、大規模公共事業が行える。
しかも、すぐにできる。
こんなおいしいことはないのだ。
・最善の水害対策は、想定浸水域に住まないことだ。人口の減少している日本でこれから必要な政策は、インフラ整備で「国土強靱化」することより、危険地帯に住まないように制度を変更することだ。土地利用計画を見直し、危険地帯から引っ越す人に補助金を出すなど、コストをかけないでできる対策はたくさんある

財産権を奪うことは難しい。
支援はするが今済んでいる世帯主の世代のみ認めて、半世紀後には家はなくなるという長期の視点が必要だ。