政治について（mobilerA8より）

北朝鮮が年末年始にミサイルを発射。
防衛費の増額はそのための対策となるか？
何度も繰り返してミサイルを発射する北朝鮮に対して効果が全くない防衛費増額、増税では意味がないのでは？

Yahoo!より、
北朝鮮 発射は「超大型ロケット砲」核搭載も可能　現地メディア
1/1(日) 10:04配信
テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf6adf0afc0a574c54fade033fd804230e470b6
記事より、
1日付の朝鮮中央通信は、大晦日の31日朝、元旦の1日未明にそれぞれ同じ超大型ロケット砲を発射したと報じました。

31日の発射は性能確認のための「検収射撃」で3発とも日本海上の標的の島に命中し、1日は軍の長距離砲兵区分隊が早速引き渡されたこのロケット砲を発射したと伝えています。

沖縄はやはり軍事上は欠かせない重要な日本の拠点。
沖縄の陸自部隊が師団相当に格上げ。
ウクライナへのロシアの侵攻など、中国による同様な動きの台湾への展開も十分にあり得る状況になった。
これは政治でしかできないことだ。

Yahoo!より、
陸自沖縄、台湾有事へ部隊を拡充　住民避難の調整機能も
12/3(土) 18:44配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d74a9a4d8220c9111dfd0dac812fa5c90ada753c
記事より、
　防衛省は台湾有事を念頭に、沖縄県の防衛、警備を担当する陸上自衛隊第15旅団の機能を強化する。拡充した部隊には、住民避難など国民保護に関する地元自治体との調整を担わせる方向で検討。上部組織である西部方面隊が持つ行政機能を一部移す。新たな名称や規模は調整中。トップが陸将補から陸将に格上げとなり、実質的には沖縄の陸自部隊は旅団より上位の師団に当たる組織に変わる見通しだ。

新型コロナのワクチン接種が有料化される？
接種の単価が高いことと、接種対象人口が多いことで、国の財政負担が重いからということのようだ。
だが、有料化ということは、今でもワクチン接種が減っている状態の中で、さらに、接種率が下がることとなるだろう。
新型コロナウイルス対策といえば、ワクチン接種一本槍である政府の方針としては、有料化ということは言い出せないと思うのだけれども・・・

Yahoo!より、
コロナワクチン、いずれ一部自己負担？　「特例廃止すべき」　財務省
11/7(月) 12:00配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/903cbb8fc7beaf734946b673cf6a5a6380694846
記事より、
　財務省は7日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めた。現在は全額国費負担だが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうだ。

　財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル（65歳以上、3600万人）の952億円に対し、新型コロナ（5歳以上、1・2億人）は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは約1万円かかっているという。

岸田総理による岸田政権も1年。
だが、最初の人気はどこへ？という状態。
安倍元総理の射殺を許し、その反動で国葬を強行した。
別に内閣府と自民党による葬儀というかこの例もあるので、それでよかったはず。
無理に国葬にしたのは、安倍元総理が公衆の面前で一般人に射殺されるという失態があったから。
岸田総理はもう岸田政権は終わったと感じているはずだ。
そうした背景で、何をするのか？
その答えが、息子のキャリアを作ること。
親バカ人事とも揶揄されている。
これでは、国民はいち早く、岸田総理が辞めることを望んでしまうのは当然だろう。

Yahoo!より、
岸田文雄首相“長男は公設秘書だった問題”に党内騒然！「親族はやめようと言う話」は有名無実化
10/6(木) 19:28配信
SmartFLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/da5789a507a25d3b18473f3050d092b3c39f505d
記事より、
　岸田首相は国会が開幕した10月4日、政権発足時から政務秘書官に付いていた山本高義氏に代り長男の翔太郎氏（31）を登用する人事を公表した。政権発足から1年という節目の日に、この“サプライズ人事”を発動したのだ。同日、翔太郎氏は官邸に姿を見せていた。

　この人事には、国会内部からも批判が噴出している。立憲民主党・安住国対委員は「総理大臣秘書官は非常に重要なポストで大きな権限を持つ」「若いご子息を据えるのが岸田政権にとってなぜ必要だったのか」と疑問を呈した。

「翔太郎さんのことは、もちろん存じていますよ。よくいる政治家のバカ息子ではなくて、地元の名門高校から慶応大学に進学した岸田（文雄首相）さんの自慢の息子さんです」

　そう話すのは、岸田派中堅議員の公設秘書だ。

　翔太郎氏が務める政務秘書官は、主席秘書官として各省庁から送られる首相秘書官を差配する立場。小泉政権では「官邸のラスプーチン」の異名もあった飯島勲氏や、第2次安倍政権では発足時から経産官僚時代から安倍ブレーンの中心的な存在だった今井尚哉氏が務めた重責だ。

政治家は反省と言えばそれで終わりか？
問題は萩生田大臣は統一教会に集票をお願いしたこと。
辞任が適切だ。
仕方なく、バレたから弁明しているだけ。反省という言葉を発しただけで、反省した訳ではないのは明白だ。

Yahoo!より、
自民・萩生田氏「旧統一教会の信頼高めたと反省」
10/2(日) 12:15配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8313fd0f1dc0a71201f2ba261c659178d8bf9d8
記事より、
自民党の萩生田光一政調会長は２日のＮＨＫ番組で、党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「結果として教団の信頼を高めることに寄与してしまったのではないかと反省している」と述べた。

４回目のワクチンの接種が伸び悩んでいる。
それは当然で新しいワクチン、今、感染爆発中のBA対応のワクチンが10月から接種開始という報道があるからだ。
しかし、新しいワクチンは早速不足するという専門家の話。
だから、古いワクチンを打っておくほうがマシ、というお話。
新型コロナウイルスの特徴はあまりにも変異が早いこと。
そのためにはできるだけ新しいワクチンをと考えるのはある種仕方がないことではないか？
また、感染爆発だが、行動制限は行われていない。
それなら、重症化リスクは減っていると政府に言ってほしい。
ワクチンは必ずしも日本人全員が受けているわけでも、体調から受けられない人もいるのだから。

Yahoo!より、
新型コロナワクチン4回目接種キャンセル急増の背景…予約していた人々に生じた不安
9/1(木) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/068f20c734fabe7cd04e60897c8cfa8de0ec8bda
記事より、
　8月21日、岸田文雄首相がPCR検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。首相は8月12日に4回目のワクチン接種を受けており、そこから9日目のことだった。
　症状は軽症で、首相公邸で自宅療養しながらテレワークで職務を続ける傍ら「感染防止対策、3回、4回目のワクチン接種に取り組むよう」国民に呼びかけている。
　しかし、いま現場のクリニックでは4回目接種の予約キャンセルが急増しているという。首相の感染が影響したわけではあるまいが（ネット上では首相の感染で一部ワクチン効果を疑問視する声もあるが）、接種予約キャンセルの理由を追った。
「10日ほど前から（8月15日ごろ）1日5〜6件のペースで4回目ワクチンの予約キャンセルが増えてきています。岸田首相が感染してワクチンの効果がないという理由ではなく、原因は10月半ばからオミクロン株対応の新しいワクチンの接種が始まることです。いま4回目を打てば、接種条件で10月に新ワクチンは打てませんからね」
「キャンセルは合理的だと思います。ただ、夏のピークは終わっていますし、2価ワクチンは急には大量に生産できません。この秋から冬に国内に入るのはごくわずかになるはずです。しかし、厚労省は承認しながら『（新ワクチンが）足りない』とは言えない。そのため接種条件は前回から5カ月後といった厳しい縛りを付けるはずです」
「確保できなかった場合を想定し、既存のワクチンでも接種した方がいいと、政府の専門家が言うべきです」

維新の会の代表は副代表である吉村氏が適切だが、嫌がったようだ。
だから女性枠で登場した梅村氏。
こういう風潮はどうかと思う。

Yahoo!より、
維新梅村氏が代表選立候補を表明　「推薦人を確保」とツイッターに
7/31(日) 16:07配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b41b929225aaf1332fc30470f0df93a4dbca7988
記事より、
　日本維新の会の梅村みずほ参院議員（43）は7月31日までに、8月14日告示の代表選に立候補すると表明した。自身のツイッターに、立候補に必要な推薦人を確保できたとして「代表選に出馬します。全力で戦います」と投稿した。

　30日に辞任が決まった松井一郎代表は代表選について「政策を競い合うものではない」として組織をまとめる力を重視する考えを示しているが、梅村氏はツイッターで「政策論議も必要だ」と異論を唱えている。

　梅村氏は大阪選挙区選出で現在1期目。

安倍総理が射殺された。
この衝撃は大きい。
その後、誰が立つかという話だが、順当には昭恵夫人。
もちろん、政治力に期待することは全くないが、安倍総理の後を継ぐという大義はある。
初の女性首相でもいい。
自民党がもし昭恵夫人を国会議員にできないとなるなら、もう自民党は下野した方がいい。
安倍氏のお陰で参院選に勝っておきながら安倍昭恵は擁立しないというのはありえないからだ。

Yahoo!より、
安倍派会合　昭恵夫人「やりたかったことを引き継いで」　名称を継続、役員体制も維持
7/21(木) 14:50配信
日テレNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/64e6371351c85771bbede35620a50fc4cd8714c7
記事より、
自民党・最大派閥の安倍派の会合に亡くなった安倍元総理大臣の妻・昭恵夫人が出席し「安倍元総理のやりたかったことを引き継いでほしい」と述べました。

安倍元総理が亡くなってから初めて開かれた総会では、安倍元総理の遺影が掲げられ昭恵夫人は涙ぐみながら、告別式などについての感謝の気持ちを伝えたということです。

安倍派・塩谷立会長代理「今まさに昭恵夫人からお話がございましたように、安倍元総理が清和会の会長として、やりたいことがたくさん、それをぜひ引き継いでほしいというお言葉もありました」

また、昭恵夫人は、派閥幹部に対して安倍元総理の死去に伴い行われる衆議院山口4区の補欠選挙に自らが立候補する考えはないことを伝え「後継を決める中でいろいろとお世話になると思う」と述べたということです。

国会議員。
あまりにも音楽業界の回し者というのはどういうことだ？
生稲晃子と今井絵理子のタレント候補があからさまに音楽業界の支援を明言？？
お世話になったというのは、地元の地方に対してなら分かる。
音楽業界にというのは、あまりにも直接的。
音楽業界を支援するならCDや音楽配信を買えばいいだけだ。
選挙で投票する必要などない。

Yahoo!より、
生稲氏＆今井氏、音楽業界に恩返しを約束　音事協ら音楽４団体主催の決起大会
6/30(木) 19:05配信
デイリースポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0febe6468c81f9dd4b0a0c70565ec5b01c4dfc03
記事より、
　第２６回参院選（７月１０日投開票）に東京選挙区（改選数６）から自民党公認で出馬した元おニャン子クラブでタレントの生稲晃子氏（５４）と、同党から比例代表で再選を目指す元ＳＰＥＥＤの今井絵理子氏（３８）が３０日、東京・同党本部で、日本音楽事業者協会（音事協）など音楽４団体が主催の決起大会に出席した。

　今井氏は「１２歳でデビューして音楽業界に大変お世話になりました。音楽に救われました」と感謝しつつ、コロナ禍で大ダメージを受けたライブエンタメを憂慮。生稲氏も「この業界に恩返しがしたい」と誓った。

　音事協の瀧藤雅朝会長は、「１０代からこの業界で活躍されてこられたお二人に、私たちの声を政界に反映させ、パイプになっていただければ」と

予言はいい。
実行することが必要。
性善説で施策を行うことに大きな問題はない。
問題は、法を破った人間を重罪にすることだ。
それをしないのは政治の責任だ。
有言実行を期待したい。
不安倍増！

Yahoo!より、
コロナ給付金不正、岸田首相の「予言」に安倍氏「私の責任で」
6/2(木) 11:37配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc0c4ddde315a1b18ad6e04af5d8bfc8db739062
記事より、
　新型コロナ対策の国の持続化給付金を詐取した疑いで、東京国税局の職員が警視庁に逮捕された。給付金をめぐる不正はこれまでも数多く摘発されており、先月には家族ぐるみで計約9億6千万円を不正受給していた疑いも明らかになっている。苦しむ事業者を支援するために始まった給付金制度の悪用は、岸田文雄首相自身が2年前に「予言」してもいた。

　岸田氏は自民党政調会長だった2020年4月、衆院予算委でコロナ対策の遅さを指摘するなかで「制度の悪用に対する懸念が指摘されるが、局面が局面だけに、性善説に立った迅速な支給を心がけること、徹底させることが大事」と提案。「役人はそういったことは言えない」としたうえで、「政治のトップがこういったメッセージを発することが何よりも大事だ」と当時の安倍晋三首相に迫った。

　これに対し安倍氏は「まさにそのとおり」と応じ、「今までの発想を変えなければならない。さまざまな指摘が後ほどされたとしても、内閣総理大臣たる私の責任として、やっていただきたい、こう思っています」と答弁した。

　これを受け、岸田氏は「性善説に基づいて迅速に処理をするということ、ひとつよろしくお願い申し上げます」と念を押していた。

　こうして始まった給付金制度はその後、全国の警察による摘発が相次ぎ、その一部は返還されている。

　中小企業庁によると、いったん受給した給付金の自主返還を申し出た件数は5月26日時点で約2万2千件。このうち約1万5千件についてすでに返還があり、その総額は約166億円に上っている。