政治について（mobilerA8より）

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汚染水という言葉。

Yahoo!より、
「鬼門」の農相ポストが再び時の政権を追い詰める？野村農相「汚染水」発言でも続投の背景とは
9/3(日) 11:00配信
日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ade3ebfd5731a5e1b8be39f21875d1dbbc1a4a4e
記事より、
　海洋放出が始まった東京電力福島第1原発の処理水を「汚染水」と発言し、4時間あまりで謝罪と発言撤回に追い込まれた野村哲郎農相（79）の資質問題が、処理水をめぐる中国の日本産水産物輸入の全面停止という強硬な対応に追われる岸田政権を直撃した。野村氏は「言い間違え」を主張し、首相や政権幹部らも「言い間違え」で足並みをそろえるが、言い間違えても許されることと、そうではないことがあるのが、世の常だ。

【写真】自身の発言について改めて謝罪した野村農相

　今回、野村氏が発言したタイミングは、岸田首相が東京・豊洲市場を視察し、水産事業者への支援策を発表した日。結果的に、支援策のニュースをかき消すような形になった。支援策には多くの漁業関係者が注目しているはずだし、首相のメンツも丸つぶれ。「言い間違え」ですむ問題でないことは、一目瞭然だ。

岸田総理の秘書が息子。
長男の翔太郎だ。
色々とお騒がせの息子。
この状況は何ら変わっていない。

Yahoo!より、
翔太郎氏「一からやり直したい」　岸田首相の政治資金パーティーで秘書官辞職に言及
7/31(月) 16:33配信
中国新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/34f58be0197aebdb333fab60ad586601e39db3c2
記事より、
　岸田文雄首相（広島1区）の資金管理団体は31日、広島市中区のホテルで政治資金パーティーを開いた。首相は欠席し、長男の翔太郎秘書が近況報告で政務担当秘書官を6月に辞職したことに言及し「一からやり直していきたい」と述べた。

　会合は非公開。出席者によると、翔太郎氏は昨年末の忘年会の際に公邸内で親族と記念撮影したとの報道を受け「多くの方から叱咤（しった）激励をもらった。しっかり受け止める」などと語ったという。

八街市議にゴマキの弟が出馬するらしい。
タレント候補だ。
さて、芸能界とコネクションのある政党というのはどこだろうか？

Yahoo!より、
ゴマキ弟・後藤祐樹氏、７日に記者会見…自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで八街市議選に出馬の意向示す
7/5(水) 5:00配信
スポーツ報知
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d80ec02735ce24725a91fa0a15caa85ea35f75b
記事より、
　元モーニング娘。の後藤真希（３７）の弟で、アイドルグループ・ＥＥ　ＪＵＭＰ元メンバーの後藤祐樹氏（３６）が、７日に千葉・八街（やちまた）市内で記者会見する。

　後藤氏は自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、８月２０日告示、同２７日に投開票される八街市議選に出馬する意向を示しており、３日にスポーツ報知の取材に応じた際には「後日、記者会見で話します」と話した。

少子化対策は子供を産み育てることの支援ということにフォーカスされている。
しかし、少子化問題は日本人が地球上から消え去る可能性があるという大きな問題。
これを正しく認識することがまず必要だ。
そのためには、単に日本人が子供を産み育てるだけでなく、養子縁組の活用が進むような環境整備、外国人の帰化の促進といったことも併せて行うことが重要だろう。
いかに将来、日本人という民族を残せるかに取り組むか、ということだ。
絶滅危惧種である日本人対策といっていいのではないだろうか？

Yahoo!より、
児童手当、24年度中に拡充　3．5兆円の財源、年内結論　少子化対策で素案・政府
6/1(木) 17:18配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5b0c0d56ff0fccf7ebbae9bde3c237bcc3a2aa0
記事より、
　政府は1日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の第5回会合を首相官邸で開いた。

　「異次元の少子化対策」の実現に向け、2024年度からの3年間に集中的に取り組む具体策や財源についての考え方を示した「こども未来戦略方針」の素案を公表。所得制限撤廃など児童手当の拡充を24年度中に実施することを盛り込んだ。追加で必要となる予算規模は年3兆5000億円に上る見込みで、具体的な財源確保策は年末までに結論を得る方針だ。

　首相は会合で「若年人口が急激に減少する30年代に入るまでが少子化トレンドを反転できるラストチャンスで、必要な施策は24年度から速やかに実施する」と強調した。

日本でのG7にゼレンスキー大統領がオンラインで出席。
ウクライナとロシアは戦争中だ。

Yahoo!より、
【速報】G7サミット・ゼレンスキー大統領は21日午前にオンラインで参加へ
5/18(木) 22:01配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a181cd5065ecd2aa5c8c20d9b5fa635bd00f06a
記事より、
外務省は、G7広島サミットで、ウクライナのゼレンスキー大統領が21日・日曜日の午前にG7首脳とのオンライン会合に参加すると発表しました。

今年3月に岸田総理がウクライナを訪問した際、岸田総理はゼレンスキー大統領にオンラインでの参加を要請し、大統領側も快諾していたということです。

自民党による政治は続く。
維新の会は昔でいうところの自民党の派閥のようなもの。
本当の野党なんて日本にはないし、その必要もない。
むしろ、中選挙区制を復活させて派閥政治で議論をするほうがいい。

Yahoo!より、
統一選、維新が大阪と奈良制す　北海道、大分は自民勝利
4/9(日) 20:03配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/42df6b5e99755e26f0a444c727edd766e551459b
記事より、
　第20回統一地方選は9日、前半戦の9道府県知事選と6政令市長選などが投開票された。大阪の府知事、市長の「ダブル選」は日本維新の会系の政治団体大阪維新の会が再び制した。自民支持層が割れ保守分裂選挙となった奈良は維新候補、徳島は無所

　　北海道では自民、公明推薦の現職鈴木直道氏（42）が再選確実となった。

自民党は概ね好調ということだ。
仮に奈良で維新に負けても大きな痛手にはならないだろう。
野党に期待しないという流れは止めようがない。
こうなると、55年体制の復活、つまり中選挙制の復活が急務だろう。

Yahoo!より、
保守分裂の奈良県知事選、自民が劣勢に危機感…維新は弾みに期待
4/2(日) 10:45配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b33da2da3b9e0db7360b5b1cc8239fe6c70c1f1
記事より、
　読売新聞社の統一地方選前半戦の情勢調査で、自民党は支援する知事選候補がおおむね堅調な中、保守分裂の奈良での苦戦に危機感を強めている。日本維新の会は「お膝元」の大阪府知事・市長のダブル選に加え、奈良でも勝利し、隣接する和歌山での衆院補欠選挙へ弾みを付けたい考えだ。

　自民は、知事選で唯一の「与野党全面対決」となった北海道と、事実上の与野党対決と位置付ける大分で優位に戦いを進めている。福井、島根両県の推薦候補も優勢で、遠藤総務会長は「（歴史的に野党が強い）大分はもっと厳しい戦いになるイメージでいたが、思いの外順調だ。内閣支持率回復の追い風を受けている」と分析した。

　ただ、保守地盤が厚い奈良では、２人の自民系候補が対立し、維新に「漁夫の利」を許しかねない状況だ。知事の座を奪われれば、維新に県内で勢力拡大を許す恐れもある。自民幹部は「候補の一本化ができていれば、もっと有利な戦いができるのに」と悔しがる。

出世払いということは出世しなければ返済しないでいい奨学金？
大学院修士課程を対象に2024年秋から導入というのだが、稼げるのは理系のみだろう。

Yahoo!より、
自民・茂木氏「出世払い型奨学金を拡充」　卒業後、所得に応じて返済
3/25(土) 16:11配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/0676098920bccafcd991473fadedfd7f92c8e4d6
記事より、
　自民党の茂木敏充幹事長は25日、東京都内で街頭演説し、出世払い型の奨学金制度を拡充する方針が、政府の「異次元の少子化対策」のたたき台に盛り込まれるとの見通しを示した。政府が3月末にたたき台を取りまとめるとし「出世払い型奨学金を新たに拡充していきたい」と語った。

　出世払い型の奨学金は、在学中は授業料を支払わず、卒業や修了後に所得に応じて返済する制度。高等教育の負担軽減策として、大学院修士課程を対象に2024年秋から導入されることが決まっている。自民教育・人材力強化調査会は子どもをもうけた場合に奨学金の返済を減額するなどの提言案をまとめている。

韓国は反日の国。
徴用工問題も本来は議論の必要のないもの。
韓国側は何かあれば再度問題として持ち出すことは確実。
これをいつまでも引きずっているのがその証拠。
岸田総理は何かと人気取りをしたいという考えだろうが、焦る必要はない。
甘い顔を韓国に見せるとつけあがるだけだ。
そもそも韓国の最高裁判決が無効とすべきで、今の案は日本政府に日本企業が支払わない賠償金を後で払わせるという仕組みに見えて危険だ。

Yahoo!より、
「元徴用工」韓国側が解決策なら日本政府も呼応、過去の談話踏襲を岸田首相表明へ
3/4(土) 5:00配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/26e1a2d30711967c59ffd6082b400dd183d4458f
記事より、
　日本政府は、日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、岸田首相が、日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲していると表明する方向で調整に入った。一連の文書には、植民地支配へのおわびや反省が含まれており、韓国側への呼応措置となる。日本の経済界でも、未来志向の両国関係に資する協力事業を検討する動きが出ている。

　複数の日韓両政府関係者が明らかにした。韓国が国内の法的な賠償問題を解決することに、日本が自発的に呼応するもので、元徴用工問題は決着に向けて進展する可能性が出てきた。

　韓国政府は、２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決で賠償義務が確定した日本の被告企業（日本製鉄、三菱重工業）に代わり、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償金相当額を元徴用工らに支払う解決策について、近く公表することを目指している。財団による「肩代わり」の財源は韓国企業の寄付金でまかない、日本の被告企業の資金拠出は前提としない方向だ。

　韓国政府は、賠償問題の解決にあわせて、日本側に「誠意ある呼応」を求めている。韓国内では、日本側の何らかの関与が必要との声が根強いためだ。

　日本政府は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で賠償問題は解決済みとの見解を堅持し、それに反しない範囲で可能な対応を検討してきた。新たな談話ではなく、首相が、過去の共同宣言や談話で示した立場を踏襲していると明言することは、問題が解決済みとの見解を損ねないと判断した。

児童手当について、10年で１兆円というが国の予算規模は110.3兆円だ。
金額を大きく見せたいのは分かるのだが、わざわざ10年にしないと語れないならやめた方がいい。
むしろ、何世帯に行き渡らなかったかという数字の方がわかりやすいだろう。
だが、その数字を出してもインパクトはない事になるだろう。
「失われた○年」というフレーズはまさに民主党が政権をとった期間のことを思い出させる。
根本的な問題は、晩婚。
これに正面から対処する覚悟があれば自民党と違うと存在感を示すことができるだろう。
野党に全く期待などしないが。

Yahoo!より、
「所得制限で不支給総額１・１兆円」立民「失われた１０年ＰＴ」初会合
2/2(木) 19:05配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/88d31e18fc3edd6105ffccfb1ff8081550071a8e
記事より、
立憲民主党は２日、「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を国会内で開き、児童手当の所得制限の撤廃などに関し、関係省庁からヒアリングを行った。制限撤廃をめぐる自民党の転換を機に、第２次安倍晋三政権以降の政府・自民党の政策展開を批判し、旧民主党政権の再評価につなげる狙いがある。

会合では児童手当について、所得制限導入後の１１年間で不支給総額は約１・１兆円にのぼるとの試算をＰＴ座長の山井和則国対委員長代理らが示し、試算方法が妥当であるかなどを関係省庁にただした。立民はＰＴでの議論をベースに国会で政府を追及する。

こうした立民の動きに関し、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２日、記者団に「今さら『あんたら反対したやんか』みたいなことを言っても仕方がない。いい方に見直していくことが大事だ」と述べた。