政治について（mobilerA8より）

2024年度の予算が土曜日に可決された。
このことで年度内に予算が成立。
いかに野党の意味がないかよくわかる。

Yahoo!より、
【速報】衆・本会議 2024年度予算案が可決　年度内成立が確実に　一般会計歳出総額は過去2番目の規模
3/2(土) 16:48配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/de8a9bf4e7e7621bea5cef6ea21ffe66023b2ea0
記事より、
2024年度予算案は衆議院の本会議で採決が行われ、与党の賛成多数で先ほど可決されました。

憲法の規定によって、年度内の成立が確実となりました。

能登半島地震の復興支援などが含まれた2024年度の予算案は、一般会計の歳出総額が112兆5717億円で、2023年度の当初予算に次ぐ過去2番目の額となります。

予算案は参議院に送付され、来週4日から審議を始めることで与野党が合意しています。

自民党の裏金問題が話題。
しかし、いつものことながら、避難している側の野党議員たちは本当にクリーンなのか？
パーティーに限らず、金銭に絡んだトラブル、特に脱税、とは一切無縁ならいいが、そうではないというのが、これまで繰り返されてきた。

Yahoo!より、
不記載議員の聞き取り調査開始　自民 全議員にアンケート実施へ
2/3(土) 0:46配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe0f2b5110143a063cd7fadd37f41ededf5f4bff
記事より、
自民党の派閥の政治資金問題で、2日から始まったキックバック不記載の議員の聞き取りに加え、岸田首相は、全ての所属議員が対象のアンケートも行うと表明した。

関係者によると、森山総務会長と小渕選対委員長が弁護士の立ち会いのもと、収支報告書の不記載を修正した二階派の幹部ら議員数人に対して実施した。

一方、岸田首相は2日夜、「全議員対象のアンケートを実施いたします。準備をしております」と話し、対面での聴き取りとは別に、アンケート形式で自民党所属の全議員を調査すると表明。

野党側が求めてきたもので、関係者によると週明け5日に始める方向。

年始から信頼回復と言わざるを得なかった岸田首相。
何しろ年末にも国会議員の事情聴取が行われる裏金のことに対してであり、謝って済む話ではない。
脱税も絡む。
もう内閣総辞職は時間の問題だろう。
政策の推進に政治の安定はいらない。
優秀な官僚がいるから問題ない。

Yahoo!より、
岸田総理が年頭所感、政治資金問題に「先頭に立って国民の信頼回復に全力尽くす」と改めて強調
1/1(月) 0:00配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c7917e14485d03f45d02e410b428cd1cbab1d10
記事より、
岸田総理は、2024年の年頭にあたり所感を表明し、自民党の派閥の政治資金問題に対し、「先頭に立って国民の信頼回復に全力を尽くす」と改めて強調しました。

岸田総理は、「政策の推進に当たっては政治の安定が必要」だとして、政治改革に向けて「先頭に立って国民の信頼回復に全力を尽くす」と強調しました。

12月30日、今年も終わるという時に、現役といっていい西村大臣が検察に事情聴取を受けるというのは相当深刻。

Yahoo!より、
【2023年　政治を憂う】〜派閥のパーティー券をめぐる疑惑は終わらない
安積明子政治ジャーナリスト
12/30(土) 20:58
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/30259d5384cbe115a66277aa1bf20403e035a7dd
記事より、
　まったく2023年がこのような1年になるとは、昨年の今頃は誰も想像すらしなかったはずだ。たとえば前年に始まったウクライナ動乱が収まる気配がないまま、10月にはガザ地区を支配するハマスがイスラエルに侵攻。こうして「世界最大の火薬庫」が付けられた。

　国内においては、派閥のパーティー券をめぐる「裏金問題」が発覚した。きっかけは昨年11月のしんぶん赤旗の報道で、神戸学院大学の上脇博之教授がさらに調査を行い、関与した派閥を次々と刑事告発に踏み切った。

　そして第212回臨時国会が閉会した後の12月19日、東京地検特捜部は清和会（安倍派）と志帥会（二階派）の派閥事務所を家宅捜索した。もし現職の国会議員を逮捕するなら、来年1月に通常国会が開催されるまでに限られる。国会議員は憲法で不逮捕特権が保障されており、いったん通常国会が開会されてしまうと逮捕許諾請求がなされない限り、少なくとも150日間（延長がない場合）は検察は手出しできなくなるからだ。

　さらに注目すべきは、通常なら28日に「仕事納め」するはずの検察だが、29日に大野泰正参院議員の地元事務所と自宅を家宅捜索し、30日には西村康稔前経産相に事情聴取した点だ。いずれも検察の本気度が伺える。

岸田総理はもう終わり。
だが、その後任は難しい。
ましてや野党から選ぶととなると尚更。
以下のニュースでは、第１位に泉代表、２位が山本太郎だが、あり得ないというか、ジョークでしかない。
誰も本気で自民党から野党に政権が代わるなんて思っていないからだ。

Yahoo!より、
次の首相になってほしい議員ランキング！3位玉木雄一郎、2位山本太郎を抑えた1位は？【自民党以外編】
12/17(日) 6:03配信
女性自身
https://news.yahoo.co.jp/articles/86a0ad563f355a59f848e572d426e630e0b788ca?page=2
記事より、
第2位に選ばれたのは、れいわ新選組の山本太郎代表（49）。もともとタレント・俳優として活躍していた山本代表は、’13年の参議院選に無所属で立候補し初当選。’19年の参院選を前に「れいわ新選組」を設立した。

第1位に選ばれたのは、’21年から立憲民主党の代表を務める泉健太代表（49）。立命館大学に在学中は、弁論部に所属し「学生弁論討論交流会」の会長も務めた。’03年の衆院選で初当選し、’09年からの民主党政権では、内閣府大臣政務官を務めている。

10月に岸田首相が所信表明で「『経済、経済、経済』。私は何よりも経済に重点を置いていく」と連呼したことについて、泉代表は代表質問の際に「国民が望むのはインフレ手当の『給付、給付、給付』ではないか。これを実行すべきだ」と発言。そのほかに「ガソリン減税、ガソリン減税、ガソリン減税」、「賃上げ、賃上げ、賃上げ」とも述べており、物価高対策としては給付とトリガー条項発動によるガソリン税減税などを訴えている。

国会のDX化。
悪い話ではない。
しかし、本当に議論するべきは対面を常に要求するような議員のスタンス。
Web会議でもいいものはWeb会議にすべきだろう。
一方で、Web会議ではなかなか伝わらないこともある。
その辺りをうまく捌くことが出来れば、この議論は有益なものになる。

Yahoo!より、
「国会のDX化」議論を…　維新国対、小委員会立ち上げを衆院に申し入れ
12/4(月) 20:20配信
テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/875e7987f5cccfde53aac075e39cbfcc81ecd39c
記事より、
河野デジタル担当大臣が国会答弁でスマートフォンを使用して注意されたことを受け、日本維新の会の遠藤国対委員長が国会のデジタル化を進めるよう衆議院に申し入れました。

　遠藤国対委員長：「国会って遅いでしょ。だらだらだらだらするので、国民にはDX（デジタル・トランスフォーメーション）だ、DXだと言いながら、自分らのやっていることは全くアナログみたいな」

　11月の参議院予算委員会で河野大臣はスマホを使って答弁しようとして委員長から注意を受け、陳謝していました。

　こうした事態を受けて遠藤国対委員長のほか、小泉進次郎元環境大臣や国民民主党の玉木代表らが委員会でのスマホの利用制限を緩和するなど国会のデジタル化を議論する小委員会を設置するように求めています。

政治と金の問題で木村弥生区長は辞任したが、その背景には柿沢議員の関与があったから？
このような事実が明るみに出るのがわかっていて、辞任したのだろう。

Yahoo!より、
柿沢未途・前副大臣側、１０人以上の江東区議に現金提供申し出…提供先まとめた表も作成か
11/5(日) 5:00配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/384e056f3dd3f2346a89df17e6f4cbf4dd7398e4
記事より、
　４月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生区長（５８）を支援した自民党衆院議員の柿沢未途・前法務副大臣（５２）側が、１０人以上の区議に数十万円〜１万円の提供を申し出ていたことがわかった。現金提供先をまとめた表も作成していた疑いがあり、東京地検特捜部は、柿沢氏の事務所関係者や区議らから事情を聞き、現金提供の経緯や趣旨などを確認している。

ベビーシッター割引券。
予算が足りなかったというもの。見込んだよりも遥かにニーズがあったのだ。
では、予算を増やせばいいという話。
しかし、そんなものがあるのを初めて知った。
世代の違いかもしれないが。

Yahoo!より、
ベビーシッター割引券、配布再開へ　政府方針　担当相が6日説明
10/5(木) 22:23配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b606932d0416185b8a3b28781634deb255b18a5幹撮影
記事より、
　政府は、仕事でベビーシッターが必要な会社員に利用割引券を配布する支援事業について、2日に終了した割引券の配布を再開する方針を固めた。政府関係者が5日、明らかにした。加藤鮎子こども政策担当相が6日の記者会見で、今後の対応について説明する見通し。

　事業はこども家庭庁が、全国保育サービス協会に委託して実施している。インターネットサイトを通じて、企業が協会に割引券の発行を依頼し、手数料を振り込むと配布される。年度半ばで上限の39万枚に達し、予算が底をついたため2日に配布を終了し、政府が対応を検討していた

中国による福島の処理水への風評被害が酷い。
やめる気配がないので、日本としては繰り返し、事実を訴えるしかないだろう。

Yahoo!より、
日本の国旗を燃やす中国のサッカーファンに物議…処理水放出に対する抗議と報道
9/23(土) 10:36配信
ゲキサカ
https://news.yahoo.co.jp/articles/38faa246e1a666915eca82b42d572a5ef3c5164c
記事より、
　武漢三鎮(中国)のサポーターが浦和レッズとの試合で日本の処理水海洋放出に抗議を示したと、台湾『中央通訊社』など中華圏メディアが22日に報じた。

　浦和は20日に行われたAFCチャンピオンズリーグ(ACL)グループJ第1節で武漢三鎮のホームに乗り込み、2-2のドロー。試合後、武漢三鎮サポーターがスタジアムの外で日本の国旗に火をつけ、破って投げ捨てる動画が拡散された。

　台湾『中央通訊社』は「なぜ中国のファンがこのような行動をとったのかは定かではないが、一般的な意見としては、日本の核処理水の海洋放出に対する反応ではないかと言われている」と見解を示している。
　上海在住の中国人サッカーファンは台湾『中央通訊社』の取材に対し、「日本の国旗を燃やす一部の中国人ファンの行動は確かに良くない。自国の旗がこのような扱いを受けることを誰も望んでいないはずだ」としながらも、「しかし、スタジアムで『海が泣いている』という横断幕を掲げたファンには同意する。日本が他国の反対を無視して核廃水を海洋に放出し、海と人々の健康を害していることに対して、中国はあらゆる面で不満と非難を表明する必要がある」と話したという。

中国はどうなのか？は、以下の記事より、

Yahoo!より、
中国はなぜ日本水産物の全面的な一時輸入禁止に入ったのか？
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
8/29(火) 13:53
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/dd91fd5500e47ff6c8b6ef8a9dfc5b2212434805
記事より、
◆中国の放射性廃棄物の実態に関して

　今年7月10日に在北京日本大使館が発表した＜処理水に関するQ&A(最新版)＞はまず、日本が福島第一原子力発電所で、どれくらいの量の放射性物質が混ざっている処理水を海に放出しているかを説明している。それによれば、日本は、トリチウム以外の全ての核種について、ALPS（多核種除去設備）などの規制基準以下で浄化されたことが確認された水のみを放出することになると説明。ALPSで除去できないトリチウムは海水で1500Bq（ベクレル）/L以下に希釈され海に放出している。これは規制基準値の1/40、WHOガイドラインの約1/7となる。

　一方、中国の「原子力施設からの放射性核種を含む廃水」に関しては、以下のような中国の現状を説明し、「中国原子力年鑑2021、2022」に基づき、データを列挙している。

●中国の現状説明：

　中国も日本と同様、原子力施設からトリチウム等の放射性核種を含む廃水を、IAEAが定める国際基準に従って海洋に排出している。 日本は、多核種除去設備(ALPS)処理水から海に放出されるトリチウムを毎年22兆ベクレル放出すると予想されており、これは中国浙江省の秦山原子力発電所の年間排出量の約10分の1、広東省の陽江原子力発電所、福建省の寧徳原子力発電所、広東省の紅岩河原子力発電所の年間排出量の約5分の1に相当します。

汚染水という言葉。

Yahoo!より、
「鬼門」の農相ポストが再び時の政権を追い詰める？野村農相「汚染水」発言でも続投の背景とは
9/3(日) 11:00配信
日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ade3ebfd5731a5e1b8be39f21875d1dbbc1a4a4e
記事より、
　海洋放出が始まった東京電力福島第1原発の処理水を「汚染水」と発言し、4時間あまりで謝罪と発言撤回に追い込まれた野村哲郎農相（79）の資質問題が、処理水をめぐる中国の日本産水産物輸入の全面停止という強硬な対応に追われる岸田政権を直撃した。野村氏は「言い間違え」を主張し、首相や政権幹部らも「言い間違え」で足並みをそろえるが、言い間違えても許されることと、そうではないことがあるのが、世の常だ。

【写真】自身の発言について改めて謝罪した野村農相

　今回、野村氏が発言したタイミングは、岸田首相が東京・豊洲市場を視察し、水産事業者への支援策を発表した日。結果的に、支援策のニュースをかき消すような形になった。支援策には多くの漁業関係者が注目しているはずだし、首相のメンツも丸つぶれ。「言い間違え」ですむ問題でないことは、一目瞭然だ。