高齢者の家庭で内職

29日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝151円台前半と前日夕から横ばい圏で推移。この日は年度末で、欧米などもグッドフライデー（聖金曜日）の祝日で休場となり、持ち高調整中心の小動きが続きそうだ。一方、日本時間夜に発表される米国の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数とパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が注目され、市場の流動性が低下する中、34年ぶり安値更新の可能性や為替介入への警戒感もくすぶる。


円相場は午前７時16分現在、対ドルで151円40銭（28日午後５時時点は151円44銭）
28日は東京市場で付けた151円54銭を安値に、海外市場で一時151円15銭まで上昇

　　28日の米国市場では前日のウォラーＦＲＢ理事の発言を受けて２年債利回りが上昇し、ドルを押し上げた。金利スワップ市場では６月の利下げ織り込みが７割程度に低下。29日は米債券・株式市場が休場となる一方、ＦＲＢが注目するＰＣＥ価格指数の発表やパウエル議長の講演が予定されており、為替相場の反応が警戒される。

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　　円相場は27日に151円97銭と1990年７月以来の安値を付けた後、財務省と日本銀行、金融庁が３者会合を開催したことで介入警戒感が高まり、買い戻された。ただ、151円台前半では上値が重く、日銀が緩和的な政策姿勢を継続する中で円売り圧力が根強い。市場の厚みが乏しい状況で、投機的な円売りも警戒される。29日は３月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。