車査定について

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自動車を売却する際には書類が何点か必要になります。


しかしながら、自動車関連の書類をなくさずにひとところにまとめていて、なおかつ住所の変更や姓の変更がないのであれば、自分で新しく取ってくる必要があるのは印鑑証明だけなのです。


また、印鑑証明書は車を売却する際だけではなくて車を購入する際にも必要になってくるので、車の売却用と購入用に2枚一緒に取っておくと良いかも知れませんね。


ちなみに有効期限は印鑑証明書を取得した日から3ヶ月です。


車を売ることを思い立ったらすぐに取りに行くようにすれば、実際の契約時に取りに行くよりも手続きが滞りなく進むでしょう。


WEB上に多数存在する無料中古車一括査定サイトは、所有する車を売ろうとする場合には大変役に立ちます。


一括査定に申し込むとすぐさま売却を勧める電話がひっきりなしにかかってきますが、特に必要としないところへはもうすでに売却済みだと嘘を付くことで売却を勧める電話を止めることが可能になります。


愛車を高く見積もってくれたいくつかの会社に絞り込んで、「実査定」に進むようにしたら良いでしょう。


そうは言っても、見積額の相場よりあまりにも高いような業者は用心するに越したことはありません。


買取業者で車を処分するときに、名義人本人ではないけれど大丈夫なのかという問合せはよくあります。


実際、夫名義（妻）、親名義（子）、兄名義（弟）などは多いですからね。


名義が家族（同居・別居を問わず）や親族、それ以外の場合でも、名義人の印鑑証明を用意していただき、その車を譲ったことがわかる譲渡証明書と売却委任状（どちらも実印の押印が必要）があれば本人以外でも代理人契約として売却できます。


ただ、売買契約時に名義人本人が立ち会える場合は、本人契約となるため、譲渡証明や委任状は不要です。


また、その車がもし信販会社の名義でしたら、勝手に売ったり、他人に譲渡することもできません。


そちらの支払いを終えていただき、名義を変更する必要があります。


車を買取に出す上で、忘れてはならないのが印鑑証明の準備です。


実印が必要になるので、登録をしている市役所、もしくは役所の出先機関で、2通分の準備を済ませましょう。


近年では証明書発行サービスを扱っているコンビニもありますし、役所に設置している機械で自動発行することもできます。


気を付けなければならないのは、印鑑証明は一か月以内の発行でなければ使用できないことです。


取得から日数が過ぎた証明書では効果がありません。


１０万キロを超えた車は買取査定を依頼したとしても値段がつかないことが多いと思います。


ですが、いくつか例外もあります。


具体的には、タイヤがまだ新品であるとか、半年以上の車検が残っているなどの何らかの価値がある車を売る場合には、買い取ってもらえる可能性が高いです。


複数の買取業者にあたってみるのが良いと思います。